平成１９年 ９月 定例会 平成１９年９月
能代市議会定例会会議録平成１９年９月１２日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１９号 平成１９年９月１２日（水曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１９号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 菅原隆文 ２番 伊藤洋文 ３番 針金勝彦 ４番 藤原良範 ５番 庄司絋八 ６番 信太和子 ７番 菊地時子 ８番 飯坂誠悦 ９番 穴山和雄 １０番 山谷公一 １１番 渡辺優子 １２番 後藤 健 １３番 藤田克美 １４番 安岡明雄 １５番 畠 貞一郎 １６番 中田 満 １７番 小林秀彦 １８番 武田正廣 １９番 原田悦子 ２０番 田中翼郎 ２１番 薩摩 博 ２２番 高橋孝夫 ２３番 竹内 宏 ２４番 今野清孝 ２５番 渡辺芳勝 ２６番 柳谷 渉 ２７番 畠山一男 ２８番
松谷福三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 武田哲也 監査委員 布川隆治 総務部長 鈴木一真
企画市民部長 小野正博
福祉保健部長 佐藤喜美 環境部長 大塚照己
産業振興部長 平川賢悦 建設部長 児玉孝四郎
上下水道部長 佐々木 充 国体室長 永井幹雄
二ツ井地域局長 藤田 定
総務部次長 三杉祐造
総務部主幹 日沼一之 財政課長 小松 敬 教育長 神馬郁朗 教育次長
大塚徳夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 三澤弘文 事務次長 佐藤英則 局長補佐 畠山一仁 主査 吉岡孝行 主査 畠山 徹 主査
平川健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藤原良範君） おはようございます。ただいまより平成19年９月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は28名であります。 本日の議事日程は日程表第19号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（藤原良範君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。18番武田正廣君の発言を許します。18番武田正廣君。 （18番 武田正廣君 登壇）（拍手）
◆18番（武田正廣君） おはようございます。一般質問も３日目、お疲れのことと思いますが、
トップバッターですので、元気を出してまいりたいと思います。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、市庁舎の建設計画についてお尋ねいたします。市長の提案説明にもありましたように、
総合計画策定に向けて、
市民協働会議も含めて鋭意努力されているようであります。総合計画については、前回の一般質問でお聞きしましたので、今回はその計画とも最も密接に関連するであろう、市庁舎の建設計画についてお尋ねいたします。 市庁舎の建設に当たっては、その位置も重要なファクターとなります。総合計画の後に策定されるとした
都市計画マスタープランの「目指すべき都市像」というものがあります。特に、合併によって新しい枠組みとなったのでありますから、その求める都市像によって市庁舎のあるべき位置も変わってくるのではないでしょうか。一極に集中した都市、多極分散型のもの、またお互いに連携しながら相互に刺激し合うもの等々多種多様でありましょう。このたび合併した幾つかの市を考えてみても、合併によって都市の枠組みが変わり、新しい都市の形態を目指していかなければならない市も多くなってきていると思われます。大都市同士で合併したさいたま市や、広域的な合併をした浜松市などは、今度どのような都市形態となるのか興味があります。県内においても、横手市や大仙市は現庁舎が地理的に中心部とは言えません。どのような都市像を描きながら進めるのか、今後の進め方にも興味が持たれます。一方、我が
能代山本地域においては、能代市は地理的にも中心部に位置し、既に消防、ごみ処理など生活に密着した部分は広域圏組合で処理しています。病院や
高等教育機関も本市に集中しています。将来的に見れば、それらを含んだ総合的な見地から都市像というものを描いていくべきと考えるものです。そうした現状を念頭に置きながら、次の点についてお尋ねいたします。 １点目は、今回の総合計画の中に庁舎の建設計画は記載されるのかどうかであります。市庁舎を新築するとすれば、その位置の選定も大きな検討課題となります。また、それと同時に、庁舎の位置は総合計画の中でもいろいろな分野に影響を及ぼす大きなファクターでもあります。今計画での取り扱いがどのようになっているのか、まずお聞きいたします。 ２点目は、検討すべき課題についてであります。以前、
宮腰市長時代にもいろいろ検討され、たしか平成17年度までにはめどをつけたいとして、基金の積み立てや建設地の検討など、幾つかの検討がなされました。しかし、その後は合併協議に入り、合併協議の中でも新庁舎の位置ということで協議もされましたが、明確には位置づけがないまま経過してまいりました。前回、検討されたときから見れば、本市の
社会的状況も大きく変化してきていると考えます。私の気がつく主なものでも、二ツ井地区との合併、旧二小の廃校、現庁舎及び議会棟の文化財への登録、高速道路の
二ツ井白神インターまでの開通等々であります。将来の課題としても、さらなる
市町村合併への可能性、最も大きな財政問題等々が考えられます。現時点で考えられる課題についてどのようにとらえておられるのか。そして、それらをどのように検討していかれるのか、お尋ねいたします。 ３点目は、
スケジュールについてであります。先ほど申し上げました課題についての検討も大変難しいところがありますが、最も大きな課題であります財政的な面からすれば、
合併特例債を活用するしか方法がないようにも思われます。そういたしますと、そんなに時間があるわけでもありません。急ぎ、
スケジュールだけでも立てて進めなければいけないような気がいたします。計画策定に当たっても、市長が政策的に決定するもの、広く市民の論議を要するものなど、多岐にわたると考えます。検討に要する時間、建設に要する時間、
財政準備期間などを考慮し、
スケジュールを示してほしいと願うものですが、いかがでしょうか。 次に、ふれあいプラザ「サンピノ」の検証についてお尋ねいたします。先日、仕事の関係で第一保育所を訪れる機会がありました。車を駐車しようとしたら施設前の駐車場はいっぱいであり、少し離れた
専用駐車場にとめて歩きました。雨は降っていましたけれども大した距離でもなく、うまく利用できているのではないかとの印象を受けました。と、こんなことを申し上げるのも、第一保育所の入っているふれあいプラザ「サンピノ」は、建設計画時に大きな論議を呼び、議会としても
特別委員会を設けて大変多くの議論をしたからであります。建設後は余り伺う機会もなく、新聞等で交流の状況を知ったり、祭りのにぎわいを知る程度でありました。旧
民生病院跡地に建設されたサンピノは、仮称ではありましたが、当初「
ニューライフセンター」と呼ばれておりました。その名のとおり、これからの新しい時代の、新しい
生活スタイルを実現しようとしたものでありました。住宅と
福祉施設、交流施設を持ち、子供から高齢者まで集える、周辺地域との交流、にぎわいの創造、商店街への効果等々が期待されました。求められた機能や懸念された問題も幾つかありましたので、その状況を検証し、次の計画につなげていかなければいけないと思うのであります。そうした観点から幾つかお聞きいたします。 まず、基本的なこととして、サンピノ内にある各施設の運営状況、利用状況についてお尋ねいたします。開設４年目を迎えデータも少しずつ整ってきていると思います。各施設の運営状況、利用状況はどのようになっているのでしょうか、お知らせください。そして、それは自分たちの目標とする数値と比べてどうなのでしょうか。単なる数値の羅列ではなく、今後に生かせる状況把握や検証を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に、計画時の課題として私が勝手に分類したのでありますが、ソフト面とハード面に大きく分類されると思いますので、その点についてお尋ねいたします。ソフト面としては、交流が最も重視されたものでした。
施設間交流を初めとして、周辺地域との交流や
サンピノ住人との交流、一般市民との交流などであります。それらはどのように行われているのでしょうか。また、住宅では入居時、高齢者の単身、高齢者の多人数、
ファミリー世帯など条件がついておりました。長年経過するとそれらの条件をクリアしなくなってくるのではないかとの懸念もありました。そういった場合の入居対策についてもどのように対応していくのか、お考えがありましたらお聞かせください。ハード面としては、駐車場の問題、ビル風、積雪時の対策などがありました。それらの状況についてもお知らせいただきたいと思います。 最後に、新たな課題も含めて、今後の住宅政策や新たな施設建設に生かされるべき点はあるのでしょうか。今後、住吉町住宅の建てかえについては、
福祉施設との複合という問題もあるようであります。今後の新しい
生活スタイルとして提案したわけですので、この施設の検証が次の政策に大きく生かされるものであれば非常に喜ばしいことであります。現時点で結構ですので、お考えをお聞かせください。 次に、大
規模市有地の活用計画についてお尋ねいたします。渟城３校の再編で２校になり、旧二小が空きました。当面は活用されるわけですが、その後の検討も必要になってまいります。
二ツ井小学校の統合により、たくさんの校舎、校地が普通財産となってまいります。古くは
東能代中学校跡地、
向能代小学校跡地などもあります。ほかにも建てかえられた各学校の跡地も残っているものと思います。このような大規模な市有地についてお尋ねいたします。 これらは、かつてはその地域において文化的、精神的な中心として存在し、にぎわいや活性化をもたらしていた建物が多いと思われます。地域住民にとってはそのことが心の一隅にあり、そこに同じような、またはそれ以上のにぎわいや活性化を呼び込めるような施設を期待しているのではないでしょうか。旧東中跡地を例にとりましても、
宮腰市長時代から「切り売りはしない」と明言していただきましたが、その跡地の有効利用につきましては、地元等から幾度となく要望がありながら、方向づけができずに今日まで来ているのが実情であります。また、こうした利活用については、これまではそれぞれの土地固有のものとして、またその地域のものとして、地域住民と個別に論じられてきた感がありました。ここでは、それらの土地の全容を明らかにし、市全体としてどのように有効活用できるか探っていけないかと考えてみました。 そこで、まず第１点目としては、大
規模市有地として、現在どのようなものがあるのか、お知らせいただきたいと思います。 続いて、２点目として、それらは現在、本来の目的ではなく、何らかの形で利用されているのでしょうか。または、利用の目的が明確になっているのでしょうか。それらがありましたらお知らせください。全くの遊休地として存在するものについてもお願いいたします。 さて、３点目の活用計画についてでありますが、かつて
図書館建設時に
施設配置計画を策定したことがありました。当時の
総合計画等に計画されていた建物と、空いている市有地を結びつけて計画したものでありました。今回は、それとは逆の方法、空いている市有地にいろいろな計画が載せられないだろうかと考えてみたのであります。もちろん当時と違って、これからは新しい箱物というのも財政的に大変厳しいものがあります。一方で、住民は切り売りせずに、にぎわいをもたらすものや地域にとって中心的、求心的な作用を持つ施設を望んでいます。そしてまた、それは一地域の要望にとどまらず、全市的に見て有効な計画であるように広く論議していきたいものであります。 行政だけで手がけるのが難しいとすれば、民間との共同開発による住宅・公共施設の複合的な施設も考えられます。どのような計画にすればよいのか、私自身、詳細にはイメージできていませんが、しかし、現状のやり方でよいとは決して思えません。お互いに知恵を出し合いながら進めたいと思うのですが、いかがでしょうか。大
規模市有地を一定の方向づけをしながらまとめ、活用計画として将来のそれぞれの地域の都市像の中にも反映できるような検討ができれば有意義に進められるのではないかと考えるのですが、市長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。武田議員の御質問にお答えいたします。初めに、市庁舎の建設計画についてのうち、総合計画との関係についてお答えいたします。市庁舎の建設及びその位置につきましては、合併協議で「新市において検討する」と確認されており、市政の重要課題の一つとして認識いたしております。しかしながら、新庁舎を建設するとした場合、その位置は都市機能など市全体の
まちづくりに大きくかかわる問題となります。また、庁舎整備には多額の経費を要することになり、将来的な財政負担などを見きわめながら慎重に対応していく必要があります。そうした課題につきまして、議会や市民の皆様と十分な議論をしながら方向づけしていかなければならないものと考えております。このため、総合計画の基本計画におきまして、庁舎の整備については、庁舎の位置も含めて、
住民サービスの向上や事務処理の効率性など庁舎としての機能を検討し、財政状況を勘案の上、その整備手法の方向づけをしていくという内容で位置づけてまいりたいと考えております。 また、庁舎の位置につきましても、今後の検討課題でありますが、
中心市街地の活性化や公共施設の集積による市民の利便性等を考慮し、
行政ゾーンにある旧渟城第二
小学校跡地を含む現在地を基本に検討することとして位置づけてまいりたいと考えております。 次に、検討課題についてであります。現庁舎の建設問題をどうしていくかについては、新庁舎を建設するのか、仮に建設するとした場合、位置はどうするのか、それとも一部改築し、現在の庁舎を補修、補強などして併用活用していくのか、あるいは旧渟城第二
小学校校舎を活用するのか、ほかの既存施設を活用していくのかなど、多様な選択肢の中で検討していかなければならないと考えております。この検討に当たっては、中・長期的な視点に立って、ケースごとにその費用や財源、利用価値、機能などの検証を行う必要があります。また、検証に当たっては、庁内での調査研究だけでなく、劣化診断や耐震診断といった専門業者への
調査委託等によって現庁舎等の耐震化の必要性や各種整備における費用対効果などを精査していくことが必要であり、相当な期間も要すると考えております。 また、市庁舎の位置につきましては、
中心市街地の活性化という課題もあり、現時点では
行政ゾーンから移すという考えは持っておりませんが、市全体の
まちづくりに大きくかかわるものであり、議会や市民の皆さんと議論を尽くして方向づけしていかなければならないと考えております。新庁舎建設の計画については、こうしたさまざまな課題、問題を一つ一つクリアしていく必要があると考えております。 次に、計画策定も含めた
建設スケジュールについてでありますが、現状の厳しい
財政状況下において、仮に新庁舎の全面改築、あるいは一部改築を想定する場合、その財源は合併後10年間に限られている
合併特例債を活用する以外は考えにくい状況にあります。
建設スケジュールにつきましては、整備手法、位置等によって異なりますが、仮に新庁舎を建設するとした場合、
庁舎建設基本構想後の策定後に、基本設計と実施設計に約２年、そして建設工事に約３年といった期間が想定されます。その場合、
合併特例債の活用は平成27年度までとなっておりますので、
スケジュール的には遅くとも平成22年度あたりまでに庁舎の位置を含めた基本方針を決定する必要があると考えております。 次に、能代ふれあいプラザ「サンピノ」の検証についての御質問にお答えいたします。初めに、施設の運営状況についてでありますが、この施設は、
デイサービスセンター、保育所、市営住宅などで構成される複合施設であることから、施設運営に当たりましては、個々の施設がそれぞれの機能を十分発揮できるような運営と、各施設が有機的な連携を円滑に行い、複合施設としてのメリットを最大限に発揮できるような運営を基本としてまいりました。このため、各施設長及び
施設利用団体、
地元自治会、
近隣商店会等からなる
施設連絡協議会を設置し、皆様の御意見、御要望をそれぞれの施設運営に反映させていただいているほか、さまざまな御提案と御協力を得て、交流事業の充実にも努めているところであります。 利用状況についてでありますが、保育所は定員50名に対し昨年度末で67名、住宅は40戸すべてに入居されております。
デイサービスセンターは定員30名に対し昨年度１日平均19名で、一定の利用者数で推移いたしております。
高齢者友愛センターの昨年度
延べ利用人数は5,350人で、主に
介護予防事業に活用され、集会交流室の昨年度の
延べ利用人数は6,408人で、自治会の集会所的な活用と自主学習等に活用されており、それぞれの目的に沿った活用がなされており、今後はさらなる活用がなされるよう努めてまいります。 また、在宅福祉の拠点としての
社会福祉協議会、
地域包括支援センター事業も多くの市民の皆様から利用が図られております。運営状況や利用状況の全体としては、複合施設としての連携のもとに一定の成果を得たという実感を持っており、今後も特色ある施設運営を目指したいと考えております。 計画時の課題の現況についてでありますが、
施設間交流として
保育所児童が
デイサービスセンターへ訪問しての誕生会や、日常の
保育所行事をエントランスホールで行い、その様子を
デイサービスセンター利用者が鑑賞したり、敬老会や
クリスマス会、そして節分など季節ごとの行事をサンピノの住人も交えながら合同で行っております。また、
地域間交流といたしましては、
施設連絡協議会の中で
実行委員会を組織し、サンピノ全体として七夕まつり、
七夕コンサート、サンピノ祭、新年の集いを行っております。 施設面の課題といたしまして、駐車場の確保につきましては、
利用者専用として第１と第２駐車場合わせて32台と、施設南側の停車帯２台分を設けており、通常運営時は足りております。また、行事等の際は
市民体育館の駐車場を活用いたしており、現在のところ問題は生じておりません。ビル風の影響につきましては、敷地中央部への建物配置や壁面の凹凸、さらに建物に曲線を持たせるなどの対策を講じたことから、これまでに周辺住民からの苦情はございません。除排雪の対策については、市営住宅も含めた施設全体の協力体制での対応を基本としておりますが、極端に積雪量が多く、除排雪が必要になった場合は市で実施しているほか、平成17年度は
上町自治会、
市営上町住宅自治会総出で排雪作業を実施したところであります。 今後、
ファミリー世帯が
高齢者世帯になったりした場合の入居対策についてでありますが、現状では本人からの申し出等があった際に、住みかえを含めた御相談に応じていくことになります。 最後に、考察と次に生かすべき課題についてであります。今後の住宅政策に生かされるべき点についてでありますが、サンピノのような複合施設として、施設間を初めとする周辺地域や住人との交流の場を創出できる点は、これからも計画の中に生かしたいと考えております。また、新たな課題としては、募集当時、
高齢者単身世帯は３倍近い申し込みがありましたが、高齢者２人世帯の申し込みは１倍に満たなかったこともあり、
高齢者単身世帯の方々から入居していただいた事情があり、一方では、
ファミリータイプにつきましては、公営住宅の運営後２回の募集を行ったところ20倍前後の申し込みがあり、この傾向が続くものと考えております。人口動向と世帯動向の関連で、
タイプ別戸数の割合をどのように決定していくのか、非常に難しい問題と実感いたしております。また、３階部分のベランダがつながっている住戸については、一部の入居者からプライバシーの面から苦情が寄せられるなど、こうした新たな課題も含めて、今後検討していくことが重要であると考えております。 このサンピノの建設は、住宅福祉の拠点整備や
住宅環境整備、地域にも開かれ、子供から高齢者まで世代を越えて日常的かつ自然に触れ合い、交流できる21世紀の
高齢化社会にふさわしい新たな
生活空間づくりを目指した複合施設として建設されたものであります。市の
まちづくりの課題としての急激な高齢化への対応や、
中心市街地活性化に一定の効果をもたらしたものと考えております。今後は、サンピノの実績を生かし、新たな施設建設に生かしていきたいと考えております。 次に、大
規模市有地の活用計画についてお答えいたします。大
規模市有地の現況についてでありますが、現在、市が所有している緑地、公園を含む約1,000平方メートル以上の土地といたしましては、
向能代小学校、
崇徳小学校、
種梅小学校、
東能代中学校、
檜山中学校、第一保育所、松籟荘、住吉町の旧
県営アパートの跡地であります。このうち、現在特に活用を見込んでいない普通財産として管理していますのは、
東能代中学校、
檜山中学校、松籟荘であります。また、旧渟城第二
小学校施設は、
市民団体等の継続的使用や会議・研修などで活用していくことを目的して11月から解放する予定で準備を進めており、富根保育園は施設の一部を
学童保育事業として活用いたしております。 次に、現在利用されていない大
規模市有地活用計画策定についてであります。まず、
東能代中学校跡地や
向能代小学校跡地などの市有地は、面積的にもかなり広く、家々が密集した住宅地域の中心に位置しております。こうした地域の中心にある大
規模市有地については、安易に売却など処分の対象とするのではなく、できるだけ有効活用の方法を検討していくべきと考えております。その一方、市町村を取り巻く地方財政の状況はますます厳しさを増し、市有地があるからといって、そこに何らかの施設を整備していくという発想は非常に難しい時代となっております。昨年８月に総務省が示した指針の中では、市町村は未利用財産の売却や資産の
有効活用等を内容とする改革案を３年以内に策定することとされております。本市におきましても、国の指針に従って対応を進めてまいりますので、御質問のように大
規模市有地の活用計画をあらかじめ策定することにつきましては、３年以内に策定する未利用財産の売却や資産の
有効活用等を内容とする改革案策定作業の延長線上で検討していかなければならないと考えております。 また、民間活力活用の必要性についてでありますが、厳しい財政状況の中で
住民サービスを提供していくためには欠くことのできない視点であり、さまざまな局面でその活用の可能性を検討することが必要であると考えております。今後は、従来の手法にとどまらない方法も検討していく必要がありますので、さまざまな手法や先進事例について調査研究してまいりたいと考えております。さらに、市有地活用の際の全市的な検討の必要性についてでありますが、市有地の活用に当たっては、具体的な事業の有無や市有地の状況などにより、最初から全市的な議論に入っていける場合や、地域の意見を聞きながら方向づけした上で全市的な議論へと進んでいく場合など、ケース・バイ・ケースであります。いずれ、大
規模市有地を実際に活用していく際には、当然全市的な検討が必要となってまいりますし、全市的な議論の段階では、具体的な事業計画も必要になってくると考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 18番武田正廣君。
◆18番（武田正廣君） 御答弁ありがとうございました。大変御丁寧な御答弁で、ありがたく思っております。幾つか再質問させていただきたいと思います。 初めに、市庁舎の建設計画についてでありますけれども、一番最初に、現在地を基本として考えていきたいという市長のお考えがありました。そのほか、これからの
スケジュールとか検討課題のところでは、まだ位置もさらに検討しながらというお答えもありましたので、まだ決定というか、これからもまた検討されていくものとは思いますけれども、その中でちょっと教えていただきたいのは、
行政ゾーンとしてということで、現在の
行政ゾーンは、上町周辺だと思いますけれども、これは
都市計画マスタープランのところから来ているのでしょうか。その点について、ちょっと教えていただきたいのであります。というのも、例えばいろいろな計画の中で、
行政ゾーンとかそういうゾーニングがされていたりしますけれども、先ほど申し上げた
施設配置計画もそうなのですが、一たん計画して配置計画ができ上がっていても、その後にその計画がそのとおりに進まなくなると、いつの間にかうやむやになって、計画がなくなっていったりします。ところが、都合のいいときには、例えば「計画の中のこういうのに位置づけされているので」というような形で使われたりいたしますので、例えば
都市計画マスタープランであれば、
総合計画策定後にもう一度見直すということですので、そういったことも踏まえれば、例えば現在、
行政ゾーンになっているからということで縛られることもないのではないかなと、私勝手に思うのですが、そこら辺をちょっと教えていただければと思います。 それから、
合併特例債のことで、特例債を使うとすれば平成22年度までに基本方針を決定しなければいけないというお答えでありましたけれども、ちょっとまだ出してはいないかもしれませんけれども、例えば新築するとすれば、大ざっぱでいいのですが、どれぐらいの予算で、特例債をどれぐらい使わなければいけないとか、全体の特例債を利用する計画の中でどのようになっているのか。もしおわかりになりましたら、その点をちょっとお聞きいたしたいと思います。 それから、２番目のサンピノの検証についてですけれども、大変全体としてはよく利用されて、当初計画したようなものがうまく運んでいるようにお答えがあったように思われます。私も、先ほど申し上げましたように、保育所に行ったときの感想では、大変保育所の方々も交流に関しては、園児たちにも大変いい影響を与えているというようなお話がありましたし、実際施設で交流している方々も大変いい効果を上げているということでお話がありました。それはよいのですけれども、ちょっと心配な点が幾つかありますので、お聞きしたいのでありますけれども、交流する場合に、保育所とデイサービスというのが大分大きな割合を占めているような気がいたします。問題は今、保育所もデイサービスも、交流している所は市の管理で行っていると思いますけれども、今後、指定管理者の導入とかになりますと、民間に移った場合にこういった交流がそのまま継続されるのかというふうな心配もあるわけですけれども、そういった点について、この精神を踏まえて継続していけるようにしてほしいものですけれども、そういった点についてどのようにお考えか、お尋ねいたしたいと思います。 それから、先ほど住宅の入居者について、これも建設当時から大変問題になったのですが、先ほどの御答弁の中では、本人から申し出がなければ、住みかえ等の申し出がなければそうすることができないということでありましたけれども、例えば所得制限とかを設けて、所得が多くなった場合に入居できないというような条件はつけられるわけですけれども、そういったことで特別な施設でありますので、例えばファミリーの方々に入っていただきたいという条件が最初からつけられましたけれども、必ず何年かすれば子供がいなくなるわけですけれども、そういったときにそのままそこに住んでおりますと、当初の目的が果たされなくなってまいります。それも遠い将来ではないような気がいたします。先ほどお話しありましたように、そちらのファミリーの方の住宅の申し込みは何十倍というふうになっているような人気ですので、そういった点も、本来の目的が何年かすると達成されなくなるというのでは困りますので、そういったことを条件にするようなことはできないものでしょうかということで、再度お聞きいたします。 それから、もう一つなのですけれども、交流は大変いいのですが、日常的な交流ということで、実は
特別委員会のときに千代田区の方の建物を視察に行ったことがありました。そうしますと、エントランスホールに当たる所で日常的に住民、住民というよりは近くに働いている人たちやその他の人たちが来て休んでいたり、いろいろ交流したりする姿が大変印象的でありましたけれども、サンピノに関して、何かそういう点が少し、当初私たちが想像したよりも少ないような感じがいたしました。エントランスホールも通常の場合、ちょっと暗いような感じもいたしましたけれども、そういった日常的にだれでも足を踏み入れるような、そういった形のものにもう少ししていければなという感じも受けておりますけれども、そういったことについてどういうふうにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。 あと、３番目の大
規模市有地の活用につきましては、市長の方でも考えていただけるということで、御答弁のようにこれからも、特に全市的なものと地域住民との意見ということで最後に答弁していただきましたけれども、大変大事なことかと思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。以上です。
○議長（藤原良範君） 暫時休憩いたします。 午前１０時３７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３８分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番武田正廣君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 武田議員の再質問にお答えいたします。まず、庁舎の位置の
行政ゾーンについてでありますけれども、今議員からお話がありました
都市計画マスタープランからきているものであります。御承知のとおり、101号から警察の横の道路までのゾーンであります。 それから、もう一つ、庁舎を建てるとするとどのぐらいのお金がかかるのかということでありますけれども、正直申し上げますと試算はまだしていないわけであります。ただ、もし能代市ぐらいのまちで、職員数がこのぐらいの職員数で、一般的な議論としてどのぐらいで建つかというと、やはり40億円近いお金がかかっているという報告は聞いております。
合併特例債95％、丸々使った計画になると思っております。 それから、サンピノの保育所とデイサービスの関係でありますけれども、民間に移管したからといって、この交流事業をやめていただくより続けていただきたいというのは、私も同じ気持ちでありますので、ぜひともそういうことになりましても、続けていっていただいたら大変ありがたいと思っております。私も時々といいますか、あそこを通るたびに寄りまして、この間も寄りましたら、お年寄りの皆さん方の所に子供たちが訪ねていって、みんなで歌を歌ったり遊戯を見せていました。あのエントランスホールの手前でやっていましたけれども、そうしたらお年寄りたちが涙を流して見ているのですよね。それを見るとやっぱり胸がいっぱいになって、我々も熱い思いをしたのですけれども、やはりああいう交流が、お年寄りにとってみると非常にプラスになっていると思いますし、それから子供たちからしても、非常にそういう大人たちと接触する機会を持つというのは大変すばらしいことだと思いますので、必ずやれということは言えないのでしょうけれども、ぜひとも続けていただくようにお願いしていきたいと思っております。 それから、市営住宅の入居の場合の、ファミリーで入っておって単身になった場合、やはり出ていっていただく必要があるのではないかということは、今議員からお話しあったこともよく理解できることでありますし、毎回20倍というその倍率を見ますと、少しでも多くの皆さん方に入っていただくような、そういうことも考えていかなければいけないと思うのですが、ただ、入ったときはファミリーで、途中で例えば子供が成長していったり離婚したり、単身になったといいましても、子供が帰ってくる場合もありますし、再婚することもあるものですから、ただすぐその段階で、それでは退去要件になるかというと、非常に判断が難しいところもあると思っております。それから、県営住宅の運営方針を見ましても、なかなかその辺が難しく規定されているものですから、すぐにそういう要件に、単身になったから出ていきなさいということはちょっと難しいのかなと思いますけれども、今の住宅事情等も勘案しながら検討させていただきたいと思っております。 それから、エントランスホールを日常的に一般の人たちが多く使えるようにしていただきたいと。もうそれは、目的としてはそのためにもあそこを開放しているわけですから、そのようになるように努力していきたいと思っております。ただ、私が行くときには、結構皆さんあそこに集まって、お茶を飲んだり、いろいろ話している方たちもいますので、ちょっと利用状況等を調べながら、どういう対応ができるのか考えさせていただきたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 18番武田正廣君。
◆18番（武田正廣君） ありがとうございました。さっきの
行政ゾーンについてだけお尋ねいたしますが、
都市計画マスタープランにしても、例えばあれは全市的に全部載っているわけですけれども、手のつけられないところはそのままでいく、それで載っているからこういう計画をするというようなところで、何かまちまちのような感じがして、もちろん総合計画ができた後でマスタープランも見直すわけでしょうけれども、最初からそういう形で、位置づけてあるからというような形で、何かちょっと納得できないというか、ちょっと変な言い方していますけれども、何か都合のいいときだけ「ある計画にあります」と。それで、その計画に載っていることを「実現してください」と言うと「なかなかそれはできません」というような形で使われるようなことが多くて、ある意味で言えば、新たに庁舎を建設する場合も、
行政ゾーンに決定しているからそこを基本に、ということに縛られるのではなくて、新たな計画の中で自由な発想をするようにできないものかなというふうにちょっと考えるのですが、これは私の意見ですけれども、もし市長のお考えがあったらお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、議員のおっしゃるとおりで、先ほど答弁の中でも触れたと思いますが、基本的には
行政ゾーンを基本に考えていきますけれども、当然に議会や市民の皆さん方からも大いに議論をいただきまして、その上でその議論の積み重ねの上として位置を決めていきたいと思っておりますので、これがもう決定だという意識ではなく、そういう議論を通じて決めていきたいということを考えております。
○議長（藤原良範君） 次に、７番菊地時子さんの発言を許します。７番菊地時子さん。 （７番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆７番（菊地時子君） 日本共産党の菊地時子です。通告に従い、順次質問をします。 まず初めに、安心して子供が産めるように、妊婦の無料健診を拡充できないか、お伺いいたしたいと思います。子供を産み育てることに余りにもお金がかかることから、経済的に不安を抱えている若い人たちは、ますます子供を産まない、産めないという状況にあるのではないでしょうか。そんな中でも、新しい命を宿したお母さんの「何とか無事に元気な赤ちゃんを産みたい」の声にこたえて、安心して出産を迎えられるようにしてあげたいものです。 昨今は、厳しい暮らしを強いられ、健診に行くこともちゅうちょしてしまうという声を聞きます。妊婦の健康診査、公費で負担をしている部分はありますが、無料の受診票を使い終わり、お金がないから残りの健康診査は我慢して出産を迎えるということのないようにしなければならないと思います。ある助産師は、「お産というのは、実際にはおめでとうございますの繰り返しではありません。常に赤ちゃんとお母さんの二つの命を無事に、元気に分娩を終えてもらわないといけないのです。一人の子供を産み出すというのは大変なことで、どこに危険があるのか予測不可能なことが多々あります」と言います。出産への不安を取り除き、安心して子供を産めるように無料の健診の拡充ができないか、お伺いいたしたいと思います。 次に、公立保育所の今後のあり方についてお伺いします。まず１点目に、公立保育所再編についての基本的な考え方をお伺いします。能代市行革大綱素案の中で、保育所の再編を位置づけており、民間の事業者もいることから、市が設置運営する必然性は薄れてきているとして、統合や民間移管の検討を進めるとしております。入所児童数が年々減少しているとはいえ、地域に根差してきた保育所でもあります。また、公立の保育所は行政と直接向き合え、地域のさまざまなニーズも保育所を通じて把握できる利点もあります。大綱の中の再編の位置づけだけではわかりません。保育所再編についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 ２点目は、第三保育所のあり方についてであります。老朽化している第三保育所の改築、移転、民間移管など、旧向能代跡地も建てかえ候補地に挙げながら今後のあり方について検討が進められているようですが、今後の
スケジュール等をお伺いするとともに、民間移管に対する考え方をお聞かせください。 次に、ごみ処理の現状と取り組みについてお伺いします。循環型社会形成推進基本法が制定されて、発生抑制や再使用、再生利用、熱回収、適正処分という廃棄物の減量化とリサイクル対策上の優先順位が示されるとともに、排出責任者や拡大生産者責任といった考えが盛り込まれることになりました。このような状況の中、旧市・町においてもごみ減量やリサイクル推進に取り組んでこられたことと思います。また、能代市一般廃棄物処理基本計画の中では、資源循環型社会の構築を目指して今後取り組むべき方向を示しておりますが、近年のごみ排出量の推移についてお伺いします。 さらに、能代市の一般家庭から排出されるごみは、かなりのところまで分別されておりますが、ごみの有料化を導入されてからは不法投棄も目立つようになりました。実際にごみの減量が進んでいるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。とりわけ、一般廃棄物の半分を占める生ごみを分別し、減量することは、多くのメリットがあると言われます。ごみの減量化の推進に向けた生ごみの堆肥化に取り組んでいる状況及び市民が取り組める施策等考えておられるか、お伺いいたしたいと思います。 さらに、子供たちへのごみ教育はどうなっているでしょうか。クリーンアップやボランティア活動への参加など、子供の啓発活動の推進は行われているようですが、毎日の暮らしの中でのごみ処理の実践はどうなのか。家庭の中でも自然に、それが当たり前のようにできるところまでと考えるのですが、基本計画の理念、目標では、人間はみずからを取り巻く環境の中から食糧や原料という形で資源を採取し、不用物を排出しながら生活している。環境から恵沢を受けるとともに、環境に影響を及ぼしながら活動しているということになる。しかしながら、環境の復元能力を超えた資源採取や不用物の排出によって環境の汚染などの問題が発生しており、日々の市民生活、経済社会活動に直接かかわるものである。一日も放置できない重要な課題となっている中で、本計画に示された目標に向けた施策を着実に実行することが、この地域のみならず、ひいては市民、事業者、行政がそれぞれの役割を分担しながら一体となって行動する必要があるとしています。将来を担っていく子供たちが、環境問題をしっかり考えて、みずから行動・実践できるようにすることが急務になっていると思います。子供たちへのごみ教育についてのお考えをお伺いします。 さらに、
高齢者世帯が多くなってきている中での問題点が出てきています。ごみ分別がわかりづらい、ごみの収集日を忘れるなど、ごみが複雑になればなるほどついていけません。家の中にごみの山ができてしまうことにもなりかねません。
高齢者世帯がごみ処理をする上で困っていることに、どのような対応を考えておられるか、お伺いしたいと思います。 次に、最後になりますが、介護保険料の引き下げと利用料の軽減についてお伺いします。これまでも何度も取り上げてまいりましたが、今回の９月議会でも介護保険料の引き下げと利用料の軽減について、再びお願いしたいと思います。この間、介護保険の改悪や医療の改悪が高齢者を直撃しています。食費、居住費の自己負担化で利用を控えている人や、年金から容赦なく引かれる保険料などに頭を抱えています。さらに、来年からは後期高齢者の医療保険を年金から差し引く、前期高齢者も差し引く、こう言われております。「保険料が年金から天引きされるのは、税金の徴収よりひどい。引かれた年金でどうして暮らせというのか」という怒りの声がたくさん出ております。利用料については、６月議会でも取り上げましたが、湯沢市のように１割の負担を40％軽減する方法もあります。しかし、市が独自に負担軽減に向けて努力をするということでいけば、必ずしもこの湯沢市のようにとは言いませんが、再度負担の軽減ができないか、お伺いします。 また、介護保険料についても引き下げの考えがないか、お伺いします。介護保険料については、お話をしておりすまと、本当に厳しい状況の中で年金から差し引かれていく、このような状況を再度値上げするという考えは余り持っていないということも聞きますが、介護保険料についての引き下げの考えがないか、お伺いします。 これで、私の一般質問を終わりたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の質問にお答えいたします。安心して子供を産めるように、妊婦健診無料の拡充を、とのことでありますが、本市では妊娠時の疾病の早期発見、早期治療を促進し、胎児や母親の健康管理の向上を図るとともに、妊娠の経済的な負担を軽減するため、妊娠初期段階から出産前までに、県の補助事業も含め一般健診７回、感染症検査１回、超音波検査１回、歯科健診１回の計10回を全額助成いたしております。国から示されている最低限必要な一般健診の基準は５回でありますが、本市では一般健診をさらに２回の公費による負担とし、安心で安全な出産を迎えるための負担の軽減に努めております。また、妊婦保健指導やマミークラスなどの母子保健事業においても、妊娠交流や貧血予防のための栄養指導、胎教のための音楽鑑賞などを実施いたしておりますが、参加者も増加してきており、出産に対する不安の解消につながっております。さらに、出産後の育児不安等を解消するため、保健師等が訪問による指導を行っております。本市の財政状況も厳しい中で、少子、少産化対策の一環として、今後も現状の健診回数を維持しながら母子保健事業も活用していただくことで、妊婦の健康維持と胎児の健やかな発育に向けた環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 公立保育所の今後のあり方についての御質問にお答えいたします。初めに、保育所再編についての基本的な考え方についてでありますが、次代の能代を担う子供たちが健やかに育つためには、児童が育つ環境や保育サービスを充実させ、それを安定的、持続的に提供していくことが大切であり、そのためには保育所のより適正な運営が重要であると考えております。こうした観点から、少子化に伴い児童数が減少してきている現状から今後の児童数を見きわめ、へき地保育所や二ツ井地域のこども園につきましては、統廃合等を検討してまいりたいと考えております。また、すべての公立保育所について、より充実した保育サービスの提供につなげるため、国や県からの財源が確保できる民間移管等の検討を進めたいと考えており、統廃合と同時に検討してまいりたいと考えております。今年度中に策定されます能代市総合計画及び能代市行財政改革大綱に沿って方針決定してまいりたいと考えており、その推進に当たりましては、保護者や次世代育成支援行動計画推進会議等の御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、第三保育所の今後のあり方についての御質問にお答えいたします。第三保育所につきましては、昭和32年建築で施設の老朽化が著しいことから、民間移管と移転改築とをあわせて検討しております。このため、第１回目の保護者との意見交換会を８月末に開催したところであり、その際、改築場所として旧
向能代小学校跡地の活用についても御意見をいただいております。今後は保護者のほかにも、市内社会福祉法人等や地域住民の皆様との意見交換会も予定しており、それぞれの立場からいただいた御意見を総合的に判断し、基本方針や実施計画を決定してまいりたいと考えております。 民間移管につきましては、旧能代市では、第４次能代市総合計画及び能代市エンゼルプラン等の方針に沿って平成17年度に第二保育所と第五保育所を民間移管しております。民間移管した保育所の入所希望は増加し、保護者からも好意的な意見が聞かれているところであります。新たな民間移管等によって、さらに多様な保育サービスを展開する保育所がふえるとともに、より効率的なサービスが提供されていくことは、保護者の選択肢が広がる環境が整っていくことにもつながると考えておりますので、市としては民間移管を推進してまいりたいと考えております。 次に、ごみ処理の現状と取り組みについてでありますが、国が今年４月に公表した一般廃棄物の排出及び処理状況によりますと、平成17年度における一般廃棄物の総排出量は国全体で5,273万トンになり、東京ドーム142杯分に相当するとしております。これを１人１日当たりの排出量に換算しますと1,131グラムになります。秋田県の状況を見ますと、平成17年度の一般廃棄物の排出量は47万トン余りで、１人１日当たりの排出量に換算しますと1,110グラムとなっており、全国平均を21グラム下回っております。当市における平成16年度の一般廃棄物の排出量は２万6,382トンで、平成17年度は２万6,669トン、平成18年度は２万5,744トンとなっております。平成17年度の一般廃棄物排出量の割合別では、家庭系が約68％、事業系が約32％を占め、排出量を１人１日当たりに換算しますと1,108グラムとなっており、国・県より下回っております。 次に、ごみ減量とリサイクルの推進についてでありますが、当市におけるごみの排出量は、平成11年度の３万2,383トンをピークに減少を続け、18年度には２万5,744トンとなり、11年度との比較で20.5％の減量化が図られております。また、１人１日当たりの排出量では、平成11年度の1,320グラムをピークに12年度からは減少に転じ、18年度には1,108グラムとなっております。平成12年度以降において排出量抑制が図られた要因としては、ごみ処理の有料化が大きく関与しているものと考えられ、有料化の導入前後の比較では、旧市の平成12年度と14年度対比で12.6％、旧町の平成11年度と12年度比較で28.5％の減量化が図られております。ごみの有料化後の不法投棄の状況は、新たな投棄場所として発見した箇所数で平成13年度が36カ所、翌14年度が55カ所と一たん増加したものの、平成15年度以降は低調に推移し、平成18年度は８カ所まで減少いたしております。平成14年度において一時的にふえた要因としては、特定家電用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法に基づく廃家電処理や粗大ごみの個別収集などごみの収集処理システムの改変が影響したものと考えられます。 また、生ごみの堆肥化に向けた取り組みにつきましては、先進事例の収集のほか、市と共同でその取り組みを進めている「コンポスト見なおし隊」「食の環研究会」の活動データの蓄積を図るとともに、秋田県総合食品研究所とコンポスト見なおし隊による白神こだま酵母などの白神の微生物を活用した取り組みの成果も参考にしたいと考えております。従来より生産農家は、生ごみ堆肥に対して安定供給と経済性、成分の安定性を求めており、供給側における採算性も合わせるとクリアすべき課題は多いことから、今年度中の策定を目指す能代市バイオマスタウン構想においては、堆肥化のみならず広くその活用方策を探るなど、生ごみ資源化のあり方を検討してまいります。 次に、
高齢者世帯への対応についてでありますが、平成20年４月のその他プラ分別の開始によって当市の分別品目は、能代地域は８品目13分別から、二ツ井地域は合併に伴う収集処理の統一とも重なり、６品目８分別から９品目14分別へとさらに細分化され、資源化が図られることとなります。その他プラは、燃えるごみの容積に占める割合が約50％と言われており、カップ類や袋類、パックやトレイなど多種多様なものがありますが、水洗いで汚れを落としてから分別をお願いすることとなりますので、チューブ類など洗浄が困難なものについては従来どおり燃えるごみとして出すなど、細かなポイントを押さえていただく必要があります。このため、市では10月以降開始する説明会におきまして、実物を用いた高齢者にもわかりやすい説明に努めるほか、広報ではシリーズで掲載するとともに、写真やイラストを盛り込んだ冊子やポスターを作成し、全戸配布して周知徹底を図ってまいります。
高齢者世帯への対応は、地域のかかわり合いの中でごみ分別の適正化が図られるよう、廃棄物減量等推進員を配置したいと考えており、
高齢者世帯への声かけ、分別サポートを念頭に推進員の研修機会を設けるなどして体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、介護保険料の引き下げと利用料の軽減についてお答えいたします。介護保険料の引き下げを、とのことでありますが、高齢者の介護保険料は、給付費の19％を所得段階に応じて負担していただくことになっており、市の負担も一般財源から12.5％と負担割合が決まっておりますので、一般財源を繰り入れることはできないものと考えております。なお、最低生活費の額以下で保険料を納入することが困難と認められる方につきましては、市独自の減免制度で対応いたしております。御承知のとおり、介護保険制度は在宅サービスを中心にサービス利用が拡大し、老後の安心を支える仕組みとして定着してまいりました。それに伴い、保険料の上昇も課題となってまいりました。そのため、昨年から自立支援をより徹底する観点から、予防重視型のシステムに制度の見直しが行われております。具体的には、要支援者への
介護予防事業の実施、市町村が実施する地域支援事業の創設等であります。そうした事業の推進が、給付費の抑制につながり、保険料の軽減が図られると考えますので、市といたしましても体制を整えながら、できる限り重度化しないように
介護予防事業を推進していく考えであります。 利用料の軽減につきましては、これまでと同様、高額サービス費の支給や社会福祉法人が実施する低所得者対策で対応したいと考えております。 なお、ごみ処理の現状と取り組みについての御質問のうち、子供たちへのごみ教育に関しましては、教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 菊地議員の子供たちへのごみ教育についての御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、ごみの減量やリサイクルを進めるためには、子供のころからの学習や実践が大切だと考えております。ごみに関する学習については、学習指導要領において、子供の発達段階に応じさまざまな観点から取り上げられております。主な学習を紹介いたしますと、小学校では４年の社会科で住みよい暮らしを支えるという観点から、暮らしの中からさまざまなごみが出ること、それらのごみを処理する施設があること、リサイクルや減量が大切であることなどを学んでおります。また、５年の家庭科では身の回りを快適に整えるという観点から、不用品の活用やごみの分別の仕方などについて学んでおります。中学校では家庭科で消費生活と環境の観点から、ごみを減らす工夫や出さない工夫、再利用の方法などを学んだり、総合的な学習の時間で地球環境問題や資源エネルギー問題などをごみ問題と結びつけて考えたりしております。これらの学習のほか、学校生活の中でごみの分別を実践したり、牛乳パックを洗ってリサイクルしたり、地域のクリーンアップに参加するなどを通して、ごみの減量やリサイクルの大切さが身につくよう努めております。 今後もさまざまな機会をとらえ、ごみに関する学習や実践を行っていくことで、ごみの減量やリサイクルを進んで実践していく大人になってくれるものと信じております。以上であります。
○議長（藤原良範君） ７番菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございました。再質問をしたいと思います。 まず、妊婦健診のことなのですけれども、国の基準よりも上回って、かなり能代市では回数をふやしている方だと私も思います。これは、これまでこの健診のことについて取り上げてきた、その成果もあるのではないかなと思いますけれども、今、全国的には救急医療体制や医師不足、看護師不足で、妊産婦のたらい回しなどの問題点も出ておりますけれども、本当にこういったことは残念なことです。お母さんと子供が守られるということは、それ自体が命を大事にしていくという、それから親子のきずなも深まっていくということになるということでは、これは医療体制の問題になりますけれども、健診を、本当にお金を持たないで真っ直ぐ病院に行って受けられるということは、そういった意味でも非常に大事ではないかなと思います。国の基準を上回って拡充できたということは、市の姿勢といいますか、こういったお母さんと子供たちの命を守るという観点から、ほかに先駆けて割とやっているということは、そういった姿勢のあらわれだと思いますので、さらに私は、14回ぐらいまで健診があると聞いておりましたけれども、本来であれば全部無料にするところまで頑張るという、お金がないからなかなかそこまでということもあるのですけれども、どうやって住民の要求だけでなくて、そういったものを守っていくかという姿勢が私は大事だと思います。だから、全部私どもが言ったものを取り上げろということだけではなくて、そういった姿勢の上で、何としたらできるかという、そういうことを考えていただければと思いますので、そこのところのお考えありましたらお願いします。 あと、公立保育所の今後のあり方についてですけれども、第４次総合計画の中でいろいろと、子供たちの人数が少なくなってきたので統合・再編はあるということですし、それから民間移管という、そういうふうなことは前から言われてきておりますけれども、この間、移行する上で余り、何というかな、地域住民とか保護者の方への説明会とか、割とそういう面ではきちっとしてあったと思われるのですが、そこに位置づけられていた保育所そのものへの地域の人たちのかかわり方の問題や、そういったものが非常に私、大事かと思いますので、そういったところに少し話し合いの機会を多く持ってほしいなと。そういう観点から、この
スケジュールを余り短い期間で置かないで、みんなが話し合える機会をうんと持ってほしいと、そういうふうに私は思うのですけれども。私が一般質問の中で言いましたこの位置づけについては、何回も言うようですが、民間があるからという、ああいった位置づけというのは、本来の何というのかな、ちょっと位置づけとしては、私は余り賛成できないなと思うのですね。子供たちを、若い人たちをこの地域にうんとふやして少子化を食いとめていくという観点の話し合いは余りされてこなくて、これは全部この地域の産業の振興とかにもかかわってくる問題になってくることから、そういったこととも位置づけながら、すごく大きな視野で考えなければいけない問題ではないかなと。ただ民間があるのでというような位置づけだけでは、うまくないのではないかなと私、感じたものですから、この考え方について伺ったのですけれども、そういった公立保育所のあり方といいますか、それについて、本当に民間でできることは民間でいいのか、そこら辺のところ、もう少しお考えありましたら伺いたいと思います。 それから、ごみ処理問題につきましては、かなりの努力があって減量されていっているようなところもあるのですけれども、何点かに分けて聞きましたが、特に子供たちと高齢者の問題に関して言いますと、まず高齢者の問題ですが、ごみの排出量に関して、出されたものが、収集するものが減っていってるということだと思うのですね。だから、実際には、不法投棄も減ってきておりますが、家の中で、特に高齢者の中ではなかなかごみをちゃんとステーションに出せなくて、例えば農地があれば農地に持っていって焼いたりとか、川の側で焼いたりとか、そのようなことも私も見ておりますし、きちっとしたそういう情報というのは入っているのかどうかなという感じがします。そういう観点からいきますと、しっかりとしたごみの減量というのは、目標をきっちり数値であらわしながら、短い期間でそこを達成するということをきちっとやっていくぐらいの姿勢が大事ではないかなと思うのです。 私、今回、子供の問題に関してもお聞きしましたのは、単に教科書の中だけの問題ではなくて、それが家庭に行って、きのう親の教育の問題も出ましたけれども、子供たちがしっかり学んだことが家庭の中で実践されるという、そういう方向づけが余りないなと思うのですね。それが学校で教育するのか、それが地域で教育されるのか、家庭で教育されるのか、それは社会が全体でやっていくことになるのでしょうけれども、一番やっぱりすぐに実践へ結びつけられる状況は、私、学校の中だと思うのです。今お聞きしましたところ、４年生、５年生の中でのお話でありましたが、低学年についてはどういったことがなされているのか、ひとつお聞きしたいことと、家庭に行っての……、学校の方で教えられるものかどうかはわからないのですが、そこのところに関与できないものかどうか。むしろ親の方が子供に教えられるということもありますので、そういった点ではどう考えておられるか、もう一回お尋ねしたいと思います。 あと、
高齢者世帯への対応について、もう一回ちょっと戻りますが、先ほど廃棄物減量等推進員を置いて対応するお話をしておりましたので、それは非常にいいことだなと思います。できれば、やっぱり自治会の中で説明会を十分になさっていただいて、何というかな、この分別がうまくやられて、本当に環境を推進していけるような状況をつくり出してほしいなと思うのですけれども、この自治会への対応が直にその
高齢者世帯への対応にもつながっていくのではないかなと思いますので、推進員をかなり具体的にお話しされましたが、それがしっかりと実行されているかどうかの部分も、やはり私は数値で示していく必要があるのではないかなと思いますので、しっかりと目標に向けて達成できるような方向が必要ではないかと感じますので、そこら辺の考え方をもう一つお願いしたいと思います。 あと、介護保険料の引き下げと利用料の軽減についても、もう何度も、介護保険が始まってから「本当に介護保険あってよかったな」という声を一度も聞かない中で、改悪、改悪がずっと続いております。そういった中で、医療の改悪も続いている。非常に私は問題だと思うのですけれども、こういった中で、なかなか自治体がそれに対応して本当に住民の痛みの声にこたえていくことが、なかなか財源の問題でできないような状況にあるのは私もわかるのですが、その努力といいますか、どうしたらいいかというあたりの皆さんの知恵を出し合う、そういった姿勢をもう少し感じたいなと思うのですけれども、頑張っておられるのは十分にわかるのですが、一般財源は使えないということでございますけれども、命の問題にかかわってくるような部分も多々あります。そういう中で、何とかそういった声にこたえていけるような部分を模索するという、検討していくというふうな答えが本当はほしいのですけれども、そういった部分で何とかお考えがあったらお願いしたいと思います。
○議長（藤原良範君） 暫時休憩いたします。 午前１１時２４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２６分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番菊地時子さんの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） どうも済みません。菊地議員の再質問にお答えいたします。 まず、第１点目の妊婦健診無料の拡充ということでありますが、先ほど御評価いただきまして、ありがとうございました。もう御存じだと思うのですけれども、一般健診、大体１回目から７回、統計とってみますと、最初のころは98％とか非常に高い率で健診を受けていただいています。でも、実際に後期になってきまして、７回目ぐらいになりますと73％とか、かなりがたっと落ちてくるのですね。ですから、先ほど議員から言われました姿勢が大事、妊婦に対する思いやりとか、そういう市としての姿勢が大事ということを言われましたが、それではどうやったらそれを充実させるのかという御質問の中で、やはりこの健診率が本当に上がってくると、後期になりましても皆さん方が必要ということで、やはり１回目から７回目で90何％という形で推移すると、本当に必要なのだなという数字があらわれてくると思うのです。今の段階ではだんだんと下がっていきまして、後期になりますと私よくわかりませんけれども、安定してくるがゆえに一般健診に行かなくてもと、こういうことになっているのだろうと思いますので、ですからそういう実績を見ますと、確かに必要としている方はおられると思いますけれども、今、市でやっていますいろいろな制度、それから相談窓口等もありますので、それで十分対応していくことができているのではないかなと考えています。 それから、保育所再編についての基本的な考え方の中で、民間の事業者がおるから公立をやめてという、そういう安易な考え方では決してなくてですね、もう今、現実に11の法人が保育所を運営しております。その皆さん方がどういう運営をされているかというと、公立に引けをとらない、もしくはそれ以上に立派に運営されております。ですから今後、そういう民間移管をしても、決して公立の持っているよさとか、そういうものが損なうとは私どもは考えておりませんので、ぜひとも民間の皆さん方でやる気のあるところには民間移管をしていきたいというふうに考えております。 それから、ごみの減量化についてでありますけれども、特に
高齢者世帯の対応についてでありますが、ステーションに持っていくのが面倒というか、持っていけないので野原とか川べりで燃やしているということなのですが、そういう事実は正直把握しておりません。ただ、ステーションに持っていけなければ、川べりまで持っていけないのではないかという気もしないでもないのですけれども。だから、何というか体調が、歩いて持っていくのが大変とか重たくてということであればそういうこともあるのかなという気はするのですが、ちょっと実態としては把握していないので、御承知いただきたいと思います。 それから、ごみの減量について、数値化をしなさいということでありますが、今も数値化いたしております。これからまた、今つくろうとしている総合計画の実施計画の中にもきっちり数値目標を入れながら、それを実際に評価してやっていきたいというふうに考えております。 それから、廃棄物の減量等推進員につきましては、今議員から御指摘のとおり、せっかく配置しましても実際に活動が伴わなければ何の意味もないわけでありますし、またごみに対する廃プラをきっかけにして、その分別の手間というものをよく理解していただいて、それを少しでも簡略化していくことができる、そういうために置いている推進員であります。今、考えておりますのは、自治会単位に１人ずつ置いていきたいというふうに考えておりますので、非常にきめ細かな指導ができるのではないかと思っております。そういう意味では、議員から御指摘いただいたように、高齢者にもわかりやすいごみの分別、理解されやすい分別というものを推進員を通じて指導していきたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 引き続き、菊地議員のごみ教育についての再質問にお答えいたします。議員から、ごみ教育が行われているようだが、家庭の中で実践される方向づけが足りないのではないかという御指摘がございました。さらに、それはどこで教育されるべきものか。それははっきりしないけれども、学校の教育がやっぱり一番大切なのではないかと、こういう御指摘でありましたが、このことに関してまずお答えいたします。 私は、ごみに関する教育は、日常生活の中で自然に身につけるもの、つまり、これはしつけとか生活週間の問題が非常に大きいだろうと思うのです。ということで、私は「ごみ教育」という言葉、初めて知ったのですけれども、ですから、私、この質問をいただいたときに、「環境教育」ととらえさせていただこうということで、お答え申し上げたのであります。その中で、低学年はどうしているのだというお話しがありましたが、この前の議会で、環境教育について御質問いただいたときにお答えしたのですけれども、例えばメダカの池とか、それからモリアオガエルの観察とか、そういうこともあるとお話し申し上げたのですが、これは皆さん恐らく「それは理科教育だろう。何か環境教育だ」と、こうお思いになったと思うのですけれども、低学年の場合は、いわゆる環境主体を変えることが非常に得意なのですね。つまりメダカを飼育している中で、メダカの立場になって環境を考えるという、つまり学校ではメダカの池を観察しながら、「メダカになってごらん。メダカになったつもりになってごらん。そうすれば、汚れた水がこの池に流れてくれば、みんなどう思う」という言い方になるのですね。そうすれば、「いや、においがする」とか「つらい」とか「苦しい」ということを低学年の子供たちは言うわけです。そういうこと、モリアオガエルもそうなのですね。したがって低学年から、初めからリサイクルの問題を難しい用語を使って説明することは、もちろんいたしません。というふうに、低学年の場合は、そういう環境に対する感性を養う、というふうに私は考えております。したがって、学習指導要領でもはっきりした環境教育については、低学年の場合、取り上げていないということであります。しかし、実際は今言ったように、各学校で工夫しながら子供の感性を育てるためにいろいろやっているということであります。 大体そういうことですけれども、最後に、私が一番言いたいことをお話ししますと、大人が捨てたごみを子供がクリーンアップしていると。この現実がね、私はどうても子供に説明できないんですね。クリーンアップをやると、「先生、これ、だれ投げているの」という質問、必ず出ます。「どんな人が投げているの」、そう言いながら一生懸命汗を流して集めるのですね。このこと自体が大変問題なのではないかというふうに思いますので、私は子供に対するごみ教育というよりは、大人がごみを捨てない社会になってくだされば、それが一番のごみ教育ではないかなというふうに思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません、申しわけございません。介護保険料の答弁、漏れておりました。失礼いたしました。御承知のとおりでありますけれども、介護保険料につきましては、保険料減免の３原則というのが厚生労働省の指針で示されております。御承知のとおり介護保険料、19％分を高齢者の皆さん方で負担していただく。その19％を６段階に分けて、収入に応じて保険料が決まっているわけであります。この保険料につきましては、ここに一般財源を入れてはいけない、それから正確な負担能力というものを個々に判断しないで、まとめて入れてしまってはいけないというのが一つ目の原則であります。もう一つは、全額減免をしてはならないという、その２項目目にあるわけです。御承知のとおり、今減免措置をやっていますのは、先ほどお話しのありました湯沢市、それから鹿角市、横手市、能代市、この４市だと思います。先ほどの、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、湯沢市の例ですと全額減免になっておりまして、この３原則からちょっと逸脱しているわけであります。それを決して批判するわけではありません、いろいろ考えありますから。ということでありますものですから、私どもといたしましては、今３分の１の減免をやっておりますので、この制度を守って、３原則にのっとって減免措置として３分の１のそういうことでやっていきたいということでお願いしているところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） ７番菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） 済みません、２点ばかり。今の介護保険と利用料の引き下げですけれども、確かに国ではその３原則、あると思うのですが、私が質問したのは、結局国のその何というか、市独自というか、自治体独自での考え方、だからどこまで努力するかという部分だと思います。ぎりぎりのところまで考えているか。私はそういうその考え方とか姿勢そのものが、そういう要望をしてくる人たちに対しての姿勢にもつながると思いますし、「ああ、市も頑張っているな」という形になると思うのです。だから、いろいろ全国見ると、自治体独自で一般財源からちゃんと国のところに合わせないでやっている所はたくさん私はあると思います。そういった意味では、必ずしもそういう意味ではなくて、そういった姿勢が大事なのではないかなと、私はそれをまず持っていただきたいと思うのです。 あと、さっきの子供たちへのごみ教育の問題ですが、私がどうして子供たちにというか、子供たちはいずれ大人になっていくわけです。今、確かに自然環境のそういう教育もやられていて、子供たちの中では本当に自然を大事にしなければという思いが、かなり持っている子供たちもいると思いますけれども、それ以上にいろいろな情報とか、何というのかな、物が氾濫していまして、それに本当に対応し切れないような状況の中で子供たちがいるのではないかと思います。だから、大人が捨てたごみを子供が拾うようなことにもすごく矛盾を感じるし、「自分はこういう大人にならないぞ」という教育がそこでもなされるとは思うのですが、一番先にやっぱり家庭の中でそれが自然に行われるようなことになればいいと私もずっと思っているのですが、今の社会の中ではやっぱりいろいろな家庭もありまして、それがなかなか全体としてそういうふうになっていく、その流れが非常に、私、遅いような感じがするのです。そういった場合に、難しい環境教育の問題だけではない、実際にごみを減量していく部分での日常的に子供たちが参加できる部分をうんとふやさなければいけないのではないかという、そういうふうにちょっとお話ししたかったのですけれども。 それと、もう一つ。ごみ教育というのを、ちょっといろいろ教育長が言っていましたけれども、これは能代市一般廃棄物処理基本計画の、推進委員会の方で、これは答申が出された中に環境教育と、それからごみ教育のことがちゃんと書かれてありました。そういう意味で、私はそういうふうにとらえたのですけれども、そこのところもう一度お考えありましたらお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 再々質問にお答えいたします。 全国でこの３原則によっていない市町村は今50市町村あります。それでは能代市としてはどういう姿勢で行くのかという質問でありましたから、うちとしては、やはり生活困窮者と言われる人たちの負担が大きいものですから、その皆さん方を個別に判断させていただきまして、そういう制度の中で３分の１の減免をしていくということを決めさせていただいたというのがうちの市の姿勢でありますと答弁したつもりであります。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） ごみ教育といいますか、ごみに関する教育の進み方が遅いのではないか、進歩がないというようなお話だったと思うのですけれども、私は、いわゆる環境教育としてよく言われてる「リデュース・リユース・リサイクル」に関しては、確実に子供たちが力をつけてきているというふうに考えております。ただ、変わらないのがやっぱり、変わらないのがと言ったら変ですけれども、ごみを捨てる、ポイ捨てすることに対する感覚といいますか、これに余り罪悪感を感じないままにやるところは、それはほとんど、それこそ議員がおっしゃるように進展していないような気がいたします。これはずっと続いてきているわけで、それがどこに原因があるのかということで、学校できちんと教えていないのではないかということなのだと思うのですけれども、そういうのを学校で教えるということがね、私はどうもそう思わないのです。つまり、学校生活というと、学校とか家庭とかあるわけですけれども、学校の校舎内でごみをポイポイ捨てて歩く子はいないのですね、まずね。そういう子は、まずいないのです。とすれば、どこでそのごみをポイ捨てするのを覚えてくるのかということを考えると、私はやっぱり家庭とか社会とか、そっちの方に大きな問題があるのではないかなと思います。 ということで、学校でももちろん、関係局全体の中でごみに関する、ポイ捨てを絶対しないようにというようなことは、それこそこれは毎日、普段の生活の中で一つ一つ教えていかないといけない部分ですのでそれはやっていきますけれども、ぜひもうちょっと大きな、何といいますか、家庭、社会も含めた大きなところでこの問題を考えるような形にしないと、なかなかなくならないのではないかなというふうに思います。 それで、私がさっき言ったリデュース・リユース・リサイクルの方は、確実に成果を上げていると言いましたのは、先日、おとといでしたか、ちょっと竹生小学校に行ってまいりましたが、牛乳パックをきれいに洗って、たたんで、リサイクルするために保管しているのですけれども、これ、子供たちに、「どういうふうにしてやっていますか」と聞いたら「大変喜んでやっている」と。そして、私、最初難しいのじゃないかと。何回も洗わないと、牛乳のあれが取れないのではないかなと思ったのですが、水道にやると２回ぐらいで簡単に取れると。子供方、大変喜んでやっているというふうに聞いて、ああ、なるほど。よかったなと思っているのですが、ただ、これも大規模校に行きますと、水流し、手洗い場が狭いものですから、なかなか順番が回ってこなくて遊ぶ時間が少ないとかと言う子供もいるそうで、そういう課題も残ってはいますが、確実に環境教育の方も進んでいるものと私は思っております。時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤原良範君） この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時４４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議 （副議長が議長席に着く）
○副議長（山谷公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、19番原田悦子さんの発言を許します。19番原田悦子さん。 （19番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆19番（原田悦子君） 19番、よねしろ会、原田悦子でございます。 だます人が悪いのか、だまされる人に間が抜けているというのか。だます。うそを言ったりにせものを使ったりして、それを本当と思わせる。ごまかしてそれを信用させる。欺く。そう辞書にありました。 長い間、追求の手を緩めることのない能代産業廃棄物処理センターの処分場掘り起こしの現場に立つ地元住民が、元経営者にのどから絞り出す強い憤り、怒りの声なのであります。 秋田県による代執行とはいっても、能代警察署と秋田県警の現場検証が同時進行していることもあって、いつでも、だれでも、あの惨たんたる現場に立ち入ることはできませんが、昨年の処分場の試験堀りから堀り上げたドラム缶等の撤去命令に従わなかった業者にかわり行政代執行している秋田県にとっては、まるで中国の世界遺産「兵馬俑」のように２段、３段とおびただしく整然と連続して並んではあらわれるどす黒いドラム缶の数々を堀り上げる光景、事件のありさまに遭遇している許認可権者が、それこそ元経営者に「だまされた」とじだんだ踏んでいるに違いありません。 それでは、一般質問をさせていただきます。最初に、市有地普通財産の貸与・譲渡の状況についてお尋ねいたします。市は合併に伴い、市有地が増加していると思います。未利用地財産の処分と同様、財源確保を図るために、市有地を長期にわたり民間の人に貸し付けしている土地については、積極的に売却処分していくべきではないかと思います。特に、市有地を借りてそこへ個人の住居を建設したりして営業している方に対しては、土地の貸付料として市の収入よりも固定資産税を納入している市民との均衡を欠くことがあってはならないと私は思います。市有地の貸与・譲渡処分の状況についてお伺いいたします。 二つ目に、二ツ井地域防災行政無線施設整備の進捗状況についてお尋ねいたします。「17年度の施工業者の下請業者が落札したので、ああ、これでやっと安心した」ということを聞いております。それでは、トラブルこともなく、今、二ツ井地域防災行政無線施設整備事業は進められているのだろうと思いますが、その進捗状況についてお知らせください。 三つ目、指定管理者制度についてお伺いいたします。20年４月から、市養護老人ホームと介護保険サービス関連４施設の管理運営を民間委託、つまり指定管理者制度に移行させるようであります。人件費等行政経費削減を図ることは、これはいいことであると思います。また、民間にとっては新たな市場が生まれるわけですから、経済の活性化に期待を寄せることもできます。ただ、私は、旧能代市議会で介護保険サービス関連４施設の指定議案が否決した経験がありまして、その大きな理由が、県外大手業者の攻撃に地元業者が指定管理者に選ばれず、そこで働く人たちの雇用問題や選定基準の不透明さ等が議論になったことを思い返しております。指定管理者候補者の選定に当たり、当局が提案してくる前に少し勉強したいと思いますので、選定基準、あるいはどういう業者を指定管理者から外すのか、三つ目は管理運営能力の判定基準、これについてお知らせいただきたいと思います。 四つ目であります。二ツ井町の井戸水汚染原因の調査状況についてお尋ねいたします。二ツ井町では、この箇所の井戸水汚染は２カ所目ということになるでしょうか。二ツ井町の飲用水共同組合と個人井戸の３カ所からテトラクロロエチレン１リットル当たり0.024から0.22ミリグラム、環境基準の0.01ミリグラムと比較するとかなりの倍率であります。17年度は同じく3.5倍、18年度は6.5倍が検出されているのに、具体的な改善について市は指導していなかったということになっております。これは、大問題であります。現在の井戸水汚染の原因の調査状況についてお知らせください。 次に、二ツ井町大沢ごみ処理場の対策についてお伺いいたします。昨年の議会でも、この大沢ごみ処理場のことについてお尋ねしておりましたけれども、次の問題点があるということがわかりました。あの処分場には覆土が行われていないということ、のり面は安定勾配となっていないということ、排水設備はあるが土砂で埋もれて機能していないということ、ダイオキシン類の水質検査を実施していないということ、それから沢の上流、周囲から地下水が流入し、処分場の地下水が非常に高いということ、ガスが内部に滞留するということ、有機物の多くが地下水以下にあり分解が進んでいないということ、そして処理場の範囲そのものが確定されていないということ。たくさんの問題があるというふうに伺っております。その対策について、今どのようになっているのかお尋ねしておきたいと思います。 次に、能代産業廃棄物処理センターについてお伺いいたします。能代産業廃棄物処理センターの埋め立て廃棄物の中に、建設廃材中、家屋解体材がたくさんございました。それについて、それは適正処理なのかどうかお伺いするものであります。 昨年来、能代産業廃棄物処理センターでは、第１処分場と第２処分場で試掘調査が行われた結果、建設廃材のほかに大量の廃油入りドラム缶が不法に埋め立てられていることが明らかになっていることは御承知のとおりであります。本年８月の初め、行政代執行で第１処分場の底部約12メートル東側に試験掘りで見えていた３本のドラム缶を堀り上げたところ、次々にドラム缶が見つかり、８月28日には38本のドラム缶が堀り上げられたのでございます。処分場の底部地山から液状物が入ったりしているドラム缶を堀り上げるには、かなりの難易度の高い技術を要しただろうことが想像できます。これらのドラム缶のほかに、このドラム缶を堀り上げた後を覆いかぶしている大きな建設廃材に、明らかに家屋解体材と思われるものが確認されております。能代産業廃棄物処理センター重機試掘調査報告書でも、埋め立て廃棄物の種類に木くず主体廃棄物（建設廃材）と報告されているから、今さら驚くことでもないのでありますけれども、この第１処分場は、昭和55年５月、福田雅男個人が設置届け出をし、同９月に使用開始届け出をした初期中の初期、一番先の産業廃棄物最終処分場であります。遮水シートのない、いわゆる安定型の構造になっている産業廃棄物処理場、その底部に、管理型に処分すべき一般廃棄物として扱われていた家屋解体材が埋められていたことになります。第１処理場の液状物入りドラム缶の不適正処理のその比ではありませんが、明らかに一般廃棄物も不適正処理であると私は考えております。一般廃棄物処理業の許可を与える能代市は、安定型である産業廃棄物最終処分場に、管理型に最終処分すべき一般廃棄物・家屋解体材を埋め立てたことについて、適正処理と考えているかどうか、御判断をお伺いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手） （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（山谷公一君） 15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） 今、原田議員の発言について、議会議事録との整合性がとれない部分が出てくるかと思いますので、議長において御検討いただきたいと思います。
○副議長（山谷公一君） この際、休憩いたします。 午後１時１４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 開議
○副議長（山谷公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの15番畠議員の会議録との整合性についての発言は、議事進行上の発言と認め、議長において会議録調整の際に整合性を図るよう適正に措置することといたします。 それでは、原田議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 原田議員の質問にお答えいたします。普通財産となっている市有地の貸与・譲渡についてであります。能代地域の一般貸し付けは28件で、内訳は貸し付け期間が20年未満が１件、30年未満が３件、残り24件は30年以上であります。次に、二ツ井地域の一般貸し付けは45件で、10年未満が８件、20年未満が７件、30年未満が７件、残り23件は30年以上であります。このことから、市といたしましては、早期に売り払い処分したいと考え、平成18年度に能代市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正いたしまして、長期にわたり貸し付けている住居用宅地については、期間に応じて減額譲渡することといたしております。また、貸付料と固定資産税の関係でありますが、貸付料は固定資産税評価額の４％であり、固定資産税は課税標準額の1.4％でありますので、特に均衡を欠くことはないと考えております。 次に、二ツ井地域防災行政無線施設整備の進捗状況についてでありますが、同工事は６月５日、条件つき一般競争入札の公告を行い、29日に開札を行った結果、盛岡市の株式会社佐々木電気本店が落札し、７月５日に１億1970万円で工事請負契約を締結いたしました。佐々木電気本店からは、特記仕様書に基づき、10日に工程表及び施工計画書が、25日には納入仕様書が提出されております。その後、８月８日に東北管区警察局秋田県情報通信部と、20日には東北総合通信局と協議を行い、それを受け８月24日に納入仕様書を承認するとともに、27日には東北総合通信局へ免許申請を行っております。９月中旬には予備免許が発行される見込みとなっております。機器類等の製作、搬入は予備免許発行後になりますが、現段階ではおおむね工程表どおりの進捗となっております。 次に、指定管理業者制度についてお答えいたします。現在、老人憩の家「白濤亭」、東
デイサービスセンター、能代ふれあい
デイサービスセンター、緑町
デイサービスセンター、緑町グループホーム、養護老人ホーム「松籟荘」、能代工業団地交流会館「テクノサポートハウス」の７施設につきまして、平成20年度から制度導入へ向けて指定管理者を募集しており、９月28日を募集期限としているところであります。 初めに、選定基準についてでありますが、選定に当たりましては、能代市指定管理者候補者選定委員会におきまして、選定基準項目ごとに採点を行い、最も評点が高い事業者を候補者として選定することとしております。この選定基準項目は、施設によって多少異なりますが、サービスの向上、経費節減に対する考え方、利用者処遇に対する考え方、最も少ない施設で７項目、最も多い施設で11項目あり、採点の際の着眼点、それぞれの配点、評価基準と合わせて募集要綱に明記し、選定基準の透明性の確保に努めたところであります。 次に、どういう業者を指定管理者から外すのかということでありますが、それぞれの施設において、申請者が市内に事業所等を有すること等の資格要件を定めているほか、不正があった場合など審査対象からの除外要件も定めておりますので、これらに照らし合わせて判断していくことになります。複数の申請者がこれらの資格要件等を満たしている場合は、先ほど申し上げましたとおり、選定基準に照らして審査し、最も評点が高い事業者を選定することとなります。 次に、事業者の管理運営能力を判定する基準についてでありますが、申請の際、事業実績等を記載した事業者概要や、決算関係書類として損益計算書と貸借対照表を提出いただくこととしております。これをもとに経営状況や資金の状況を分析し、選定基準となっている「安定的に管理運営を行える財務状況となっているか」という項目の中で判断したいと考えております。 次に、二ツ井町の井戸水汚染原因の調査状況についてでありますが、ことしの３月に飲用井戸水から飲用基準を超えて有機塩素化合物が検出されたため、周辺地域における当該物質の使用実態調査を行ったところ、現在当該物質を使用している事業所は確認されず、汚染源の特定は困難な状況となっております。県の概況調査で、基準を超えた８世帯の井戸の飲用水確保につきましては、取水位置の変更、新たな井戸の掘削及び吸着装置を設置するなどの対策が行われております。 地下水のモニタリング調査につきましては、原因特定が困難なことや、これまで収集した周辺地域の個人井戸の水質情報等を踏まえ県と協議を行った結果、水質が基準を超えている地点を中心とする半径300メートル以内で利用されている個人井戸や組合井戸から13地点を選定し、３項目の定期モニタリング調査を年２回実施していくことといたしました。第１回目の調査は、市が８月28日に８地点を、県が９月６日に５地点を実施しており、９月中旬には調査結果がまとまるものと考えております。今後、モニタリング調査結果を踏まえ、飲用水の確保や飲用指導等を行ってまいりたいと思います。 なお、二ツ井地域の水道整備の必要性につきましては十分認識しており、現計画を踏まえつつ、現在加入回答の高い地区や水質等で苦慮している地区を絞り込みながら、段階的な整備の可能性や整備規模、また事業費や財源の確保及び料金設定等について内部で検討を行っており、年度内には方向づけをしたいと考えております。 次に、二ツ井町大沢ごみ処理場の対策についてでありますが、昨年度策定いたしました適正閉鎖廃止計画におきましては、閉鎖対策工法としては、ごみ処理場の適応性及び経済性等から地下水を制御する工法と覆土する工法を併用して実施することとしております。しかしながら、地下水制御による地下水位の低下が水質に与える影響がどの程度であるのか十分に検討する必要があるため、去る７月発注の大沢ごみ処理場閉鎖対策工事実施設計等業務において、地下水位の低下が水質に与える影響等を解明するための詳細調査を実施し、９月末までには閉鎖対策工法を決定した上で、平成20年２月末までに実施設計業務を取りまとめたいと考えております。 また、処理場の浸出水等につきましては、閉鎖までの間、維持管理基準、最終処分場に係る技術上の基準を定める命令が適用され、今年度から適正閉鎖廃止計画のモニタリング計画に従って、月１回定期的に放流水の水質検査を実施いたしております。水質は基準値内で推移しており、閉鎖の次の段階となる処理場の廃止まで、継続し、監視していきたいと考えております。 次に、能代産業廃棄物処理センター場内の建設廃材の家屋解体材は適正処理かどうかについてでありますが、ナンバー１処分場が個人から設置届け出された昭和50年当時の廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、家屋の解体により発生した建設廃材は、一般廃棄物として扱われるべきものとなっております。市が当該個人に一般廃棄物処分業の許可を与えた時期は昭和57年11月ですので、それ以前の家屋解体材の埋め立ては、当時の法律では適正ではないと考えられます。 なお、その後の法律の改正により、現在は家屋解体材のうち建設業にかかわるもので工作物の新築、改築または除去に伴って生じたものについては、産業廃棄物となっております。以上であります。
○副議長（山谷公一君） 19番原田悦子さん。
◆19番（原田悦子君） 先ほどは、大分時間をとらせていただきました。私の不徳のいたすところでございます。議長において整理していただくようにお願いしたいと思います。 再質問をさせていただきます。指定管理者制度についてなのですけれども、記憶にもまだ新しく残っておるのですけれどもね、大変大きな問題となって先延ばしになったわけなのですけれども、今回特に選定基準の中で、先回と特にこういうところが違っているというふうなところがあるものでしょうかとか、先ほど何か評点が高いものを選定するというふうなお話でございましたけれども、それは総合的な評価でやられるのだと思うのですけれども、その選定基準になる点数等について、何か応募するものが、先回のときはわからなかったのですよね。今回はそういう点数についても、何の仕事については何点の評価点があるのだよというふうな、そういう、先回と変わったようなものがありましたら教えていただきたいと思うのです。 それが一つと、もう一つは、私としては、やはりこの民間への開放するということが、県外業者の草刈り場になるのは避けていただきたいなというのが、もう既に応募しているとは思うのですけれどもね、できればこの指定管理者制度で県外業者が中に入ってきてやりますと、やっぱり実力のある県外業者と同じ条件で、何というのですか、やられると、地元業者等はやっぱり競争にさらされて、つぶれてしまうところもあるのではないかなと。これが先回の、やっぱり指定管理者制度についての候補者を議会が否定していっている一番大きな要因であったのではないかなと思うのですね。その点については、今後その委託する期間等も設けてやるわけでありますけれども、新たに指定管理者制度を導入していく、その業者についてはできるだけ地元の業者を取り入れていくという、そのことについて検討をしていただきたいなと私は思うのですけれども、どのようなものか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 それと、二ツ井町の井戸水の汚染なのですけれども、能代市街地でも井戸水汚染というのが広がっていて、また私の地元浅内でもこのＶＯＣが出ている井戸水を使っているというのもあります。市の方から、かなり前から指導がありまして、煮沸して飲んでいるのですけれども、やっぱりこれ、市販されている水でお金をかけて使っているわけなのですよね。この対策として、当然上水道の布設というものは必要だとは思うのですけれども、やはりそこに危機感を持たなければ、なかなか自分のところで水道を引っ張るということはないと思うのですけれども、ここはやっぱり腹をくくって、上水道を担当している課の方が、この対策としてみずからが、採算性とかというのはもちろんありますけれども、採算抜きにして健康を守るという立場の中で進めていかれないものなのかなと、こういうふうに思うのですけれども、いかがでございましょうか。 きのうの13番さんの御答弁の中でもありましたけれども、私も消防関係のそれに参加したりして、消防の水利の悪い所、あるいは水量不足、そういうのを見ております。ああ、水というのは必要だなというふうに思っておりましたけれども、加えて水質の悪い所というのが、また露出してきたわけですよね。水を大切にするという、そして健康と安全、そういうのを守る立場の中で、上水道の布設については、二ツ井町の個々の部分においてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、もう一度お尋ねしておきたいと思います。 あと、もう一つですね。二ツ井の大沢ごみ処理場の件なのです。これはもう私、随分長いこと気にかけていた処分場でありました。去年初めてこのことを提起してきたわけなのですけれども、今の市長の答弁を聞いていると、やはり処分場の中に地下水がかなり高い位置でまだ残っている、そのことがネックになっているのですね。これも一応管理型の処分場ということになりますので、管理型の処分場というのはやっぱりごみ汁の管理、これが一番心臓部分なのですね。こういった対策も、Ａ案、Ｂ案とかといろいろ考えられているようですけれども、閉鎖するまでにかなりの問題が残っていて、下手にこの管理型処分場の持つ問題点をクリアしないまま閉鎖してしまったら、水質汚濁防止法やら何やらという、そういう法的な枠の中でどういった制限を受けるのかということも考えなければいけないと思いますので、閉鎖する場合においてはそういうところをきちんと網羅してやっていただきたいなと思います。先ほどお話しした、水が心臓部分だと私、お話し申し上げましたが、個々の施設においては、その対策の一つとして新たな水処理施設を設置するという、そういうふうな考え方はないのかどうか。地下水やらいろいろなものを高い所からごみを通して、種梅川につながっているわけですので、水処理施設の設置についてはどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 能代産業廃棄物処理センターについては、またさまざまな問題がありますので、再質問はいたしません。以上の点について、お答えお願いいたしたいと思います。
○議長（藤原良範君） 暫時休憩いたします。 午後２時５２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５７分 開議
○副議長（山谷公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません、原田議員の再質問にお答えいたします。まず、指定管理者制度の選定基準が前回の選定基準と違うのかということでありますが、中身はほとんど一緒なのですが、配点が変わっております。御承知のとおりでありますけれども、20点、10点、５点、４点、３点、２点、１点という格好で、それぞれ明記した上で、点数配分が申請者にわかるように、それで申請書をもらうときにそれをしっかりつけて出しております。配分が違うということであります。 それから、県内業者の草刈り場とならないように、地元業者だけの選定はできないかということでありますけれども、御承知のとおり能代市内で実績を持っている、そういう業者もかなりの数あります。ですから、今この資格要件の一つとして、能代市に事業所等がある者という格好でその実績評価もしているものですから、その実績を勘案したときに、地元だけの選定というのはなかなか難しいのではないのかなとは思っております。 それから、二ツ井町の水道整備の件でありますけれども、私もやはり生活していく上で飲み水は欠かせないものでありますから、できるだけ安全・安心の面からも水質のよい水を提供できるようにするのが行政の努めだと思っております。ですから、今採算性を度外視してもということをおっしゃいましたが、それもさることながら、利用者負担が伴うものですから、やはり皆様方の同意をいただきながら、そういう負担をしながらでも、やはり水道整備していきたいですよという話になれば進めやすいと思うのであります。今まで２度ほどアンケート調査等をやっても、なかなか加入したいという方たちの率が上がってきません。であれば、先日も答弁したとおり、本当に必要としている地域も現実としてあるわけですから、その地域を限定してどの程度の加入率になるか、そしてそういうことで採算性が合うのか、そしてまたどの程度の規模まで広げることができるのか、そういったことをいま一度考えていきたいと思っておりますし、現実に二ツ井の地域におきましては、薄井であっても、町中であってもそうなのですが、荷上場もそうだと思いますが、消防水利が非常にない、消火栓がない所も結構ありますから、この水道整備と同時にそういう消防の水利面からの安全の確保というものも図っていかなければならないと思いますので、早急に検討しまとめていきたいと思っております。 それから、大沢のごみ処理場の件につきましては、もう御承知の上でお聞きになっているわけでありますけれども、今、詳細設計等、詳細な調査をやっております。今年度２月ぐらいまでにその結論が出ますので、それを待ってどうするかは検討したいと思っておりますが、今現在のところでは先ほど申し上げたとおり、浸出水の検査におきましては基準値内におさまっているものですから、もしこれが検査の結果、ずっと基準値内でおさまっていくということになれば、時間をかけながらだんだんと自然透過させていくという方法も一つの方法だろうと思っております。今、基準値内におさまっているものですから、今のところ水処理施設というものは考えないで処理していきたいと考えております。以上であります。
○副議長（山谷公一君） 本日の会議時間を午後６時まで延長いたします。 次に、14番安岡明雄君の発言を許します。14番安岡明雄君。 （14番 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆14番（安岡明雄君） 14番、市民の声の安岡明雄でございます。本定例会14人目の一般質問を通告に従いましていたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 最初に、総合計画についてでございますが、まずもって総合計画
市民協働会議の皆様には、よりよい計画をとの思いで意欲的に検討作業されていることに対し、心より敬意を表する次第であります。きずなを共有したいと市長がおっしゃいますように、能代市の最上位計画として納得がいくものであるべきだと私も思います。 先月末に、総合計画の中間提言が１カ月先送りとの報道がありました。今月はいよいよ秋田わか杉国体が開催され、期間中は各種会合もやり繰りに御苦労があるようですが、協働会議ではさらなる討議の機会をふやすように要望され、十分な過程を踏むとのことでございます。当局におかれましても、しっかりとした日程で作成に当たれるような御配慮をお願いするものでございます。 そこで、お伺いいたします。取りまとめの時期などの
スケジュールをどのようにお考えなのか、お知らせください。 続いて、
まちづくりのビジョンについてでございますが、総合計画の中の
中心市街地活性化ビジョン策定と重なる部分の関連性についてお伺いいたします。総合計画とビジョンは同じものでなければとの御認識であると思いますが、総合計画は市民と協働でつくり上げる、ビジョンの方は御意見をいただくが、市が主導し策定するものとお聞きしております。市が主導という立場であれば、ビジョンをどう考えるのか。例えばコンパクトシティー構想でいくのか、スプロール化を容認するのか、環境のまちとすればモータリゼーションを抑える
まちづくりなのかなど、どの方向でいくのかを会議参画の皆様と議論しなければならないと思います。主導する立場の能代市は何を考えているのかと聞かれたとき、どのようにお答えになるのかお聞かせください。また、ビジョンと重なる部分に関して、どのように築き上げるのかお聞かせください 続いて、実施計画の財源についてでございますが、実施計画と財政計画がリンクすることは既にお答えをいただいております。早いものは来年度から始まる実施計画ですが、過疎債は厳しい状況とお聞きしておりますし、
合併特例債は残り８年度であります。実施計画の財源のうち、どのような額を起債されるのか、起債事業の実施年度をどのようにお考えなのか、市民の皆様の関心事でありますし、実際私も御質問を受けました。実施計画の財源内訳はどのように推移するのか、どのように起債を計画されるのか、お知らせください。 次に、
まちづくりの推進を強固にするために、をお伺いいたします。私は、昨年の６月議会より、
まちづくり三法が改正されることにより、能代市も国の方針にのっとった
まちづくりの推進をと一般質問をさせていただいております。これまでの検証をしながらお聞きしたいと思います。 市長は、就任直後にイオン出店は、能代サティ跡地をどう使っていくかという問題の結論を早急に出さなければ入っていけないとおっしゃって、迎えた６月議会では大型店出店についてスプロール化の心配もあるが、商業需給バランス、大型店の
中心市街地に及ぼす影響、出店予定者との意見交換を含めて、広く情報を収集調査し、
まちづくり三法の動きを踏まえて慎重に検討する。商業面で供給が過剰であれば、大型店、中型店を問わず規制する何らかの方策を条例の中で考えていかなければならない。入り口規制ではなく、出口規制的なことを考えながら対応する場面もあるかもしれない、とおっしゃっており、私も賛意を示したものでございましたが、担当部署の職員から最近お聞きしたところによると、商業需給バランスなどを調査していないとのことでございましたが、間違いはございませんでしょうか。必要ないと思われたのかわかりませんが、それはなぜなのかお知らせください。また、市長は新春インタビューで、「コンパクトシティーを強力に打ち出して、郊外に住んでいる人を全部移すことができるか。５年、10年で町中に住むかというと、あり得ない」とおっしゃっておりますが、市長はこういう御認識に立っておられるのか、確認させてください。 さきの定例記者会見において、能代市の
まちづくりにとってイオンはメリットをもたらす企業。メリットを評価すべき、との御発言が報道されました。日本政策投資銀行の参事役資料の2002年から2004年の全国統計では、小売業における売り場面積はふえておりますが、従業者数と販売額は逆に減少しているとの統計があります。先月報道された秋田県の高齢化率では、本市は30.4％でした。合併協議会では、平成22年には30％を超える見込みとありましたが、予想を超える少子高齢化、人口減少社会の進捗度であります。そういった予想以上に深刻なデータが示す厳しい状況の中でメリットを評価しなければなりません。記者会見での御発言、間違いなくもたらすメリットを評価するためにも、改めて具体的な数値を用いてお示しください。またそれは、短期的なものにとどまるのでしょうか、長期的にも、なのでしょうか、お知らせください。あわせて、圏域のメリットとは何かもお知らせください。 さきの６月議会では、シミュレーション、出店影響予測を改めてつくり直すことは考えていないとのことでした。９月ともなれば時間も経過しておりますので、再作成の時期は過ぎていると考えます。
中心市街地活性化ビジョン策定のために委託されましたコンサルタント業務に情報提供がありますので、さまざまなデータとかサンプルを収集させ、分析すればよいと思います。シミュレーションが骨格であるとすれば、肉づけの部分を充実させる必要があるという意味であります。そして、その経過の情報を開示し、広く
まちづくりに生かすべきだと考えますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。 市長は，昨年９月議会で郊外型大型店出店の可否、抑制は
中心市街地の活性化を初め市の
まちづくり、土地利用など市の将来を見据えた上での判断が必要と基本的な
まちづくりの基準のお考えを述べられました。その後、土地利用に関して、今回の都市計画法の改正は大型店を一律に規制するものではなく、自治体に裁量権があるとの立場をとっています。６月議会で、今後、大型店を規制するのか。または歓迎するまちにするのか。
まちづくりのグランドデザインをどう描くのか、の質問に対し、網かけつまり規制する気はない、との答弁にとどまっています。市は
まちづくりの判断の裁量はあるという一方で、どういう
まちづくりをするのかをなぜ明確に語らないのでございましょうか。出店容認時点ではグランドデザインを描いていらっしゃったのかどうか。将来を見据えたお考えをお聞きいたします。 また、６月議会では、対話を大切にし、市民とともに汗して、希望ある将来への道筋を築いていくことが基本姿勢との御答弁もいただいております。７月20日のイオンに係る説明会では、市のシミュレーションについて、これまでどおり職員の皆様も確実に説明されていました。確かに、その意味では説明責任を果たされたと私も思います。 その後、出席された方から、交通弱者はどう暮らしていけばよいのかという思いで質問した。市長みずからもっと答えてほしかったとの声や、とことん議論できたら、最終的に市長の考えも理解しなければならないとも考えていたのに、と肩を落とされて、ため息をつかれたとの声をお聞きします。それゆえ、市長の公開討論会の出席辞退に対し、なぜ辞退するのかという多くの声があります。私も、
まちづくりの次の段階に進むためにとことん議論することは避けて通れない、あるいは通ってはならないものだと考えます。
まちづくりをどうとらえるのか。環境面は、教育公安面ではどうか。食糧自給率が低下してきた現状で優良農地をつぶしてよいのか。私たちの暮らし道は大丈夫かなど、自分たちのまちを心配する声に対する議論をなぜ避ける必要があるのでしょうか、お聞かせください。 説明会でのコーディネーター役を市が委託された中橋勇一氏は、説明会の最後の方で市長に対し討論会出席を要請された御意見に対し、市民の権利であり、それを押し切るまちではないと思いませんか。率直に意見をぶつけ合うことが大事です。すべてきょうでというのは無理です、と述べられました。自分たちのまち、能代市の将来を心配して議論を望んでも、受け入れる、受け入れられないとしていくのか。それはどのような判断で決めるお考えなのか。今後もこういう手法で進めていくのか。端的にお答えいただきたいと存じます。これは能代市政の、そして協働の
まちづくりの根幹ですので、お伺いいたします。 最後に、
まちづくりの実効を高めるための組織についてお伺いいたします。
まちづくり対策本部設置についてでありますが、改正
まちづくり三法に関して、国土交通省、経済産業省、農林水産省などの省庁が関係いたします。昨年、小泉内閣において、内閣府に
中心市街地活性化本部を設置して、総理が本部長に就任し、各省庁の連携を図り現在に至っております。そこでの認定を受けるべく組織された
中心市街地活性化協議会は、７月末日での数は全国で53です。県庁所在地でなければハードルが高くなると市の担当からお聞きしておりましたが、県庁所在地の市だけではなく人口規模の小さな市もあり、町レベルでも宮城県利府町がことし２月に設立し、島根県出雲市では二つの協議会が立ち上がっております。協議会が設置された53地域のうち、青森市、岩手県久慈市など12市が既に基本計画の認定を受け、北海道の砂川市、帯広市ほか３市も先月27日に認定されました。 本市の
まちづくりに関して、企画市民部、産業振興部、建設部と３部で対応されておりますが、その連携に御苦労があるとお聞きしております。そこで、連携をスムーズにし、実効を高めるために、市長もしくは副市長が本部長で陣頭指揮をする
まちづくり対策本部を設置することを御提案いたしますので、市長のお考えをお聞かせください。また、
まちづくりコーディネーターを置くことについてでありますが、
まちづくりに関し、市民団体や商工団体との連携を深めながら政策を決定するわけですが、
まちづくりとか
中心市街地活性化の部分が民間の視点に立つことにつながるためなのでしょうか、行政にとってとても難儀する分野であるとお聞きしたことがございました。４月に行政視察した鳥取市では、まちおこしのコーディネーターが存在し、
中心市街地などの活性化の実効を効果的に上げているとの報道を目にいたしました。視察の際にお聞きすると、嘱託での雇用とのことでした。また、檜山安東氏にゆかりのある福島県三春町の教育長の公募に申し込んだ御縁で、能代市出身の森澤 茂氏が町の参事に就任し、民間の視点で
まちづくりに寄与した例もあります。市の職員にとって、民間の視点への理解度が深まり、市民が望む
まちづくりの実効を高めるため、
まちづくりコーディネーターを御提案いたしますので、市長のお考えをお聞かせください。 以上が、通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山谷公一君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、総合計画についてのうち、策定
スケジュールについてでありますが、現在、総合計画
市民協働会議において、市民の皆様と行政が協働で検討を進めております。協働会議では、１次素案を点検し、加除修正の必要な内容や目指す目標指標の項目及び数値の設定、各主体の役割について検討し、その結果を提言していただくとしております。委員の皆様は、さまざまな活動分野で活躍されている方々で、大変お忙しい中にもかかわらず日程を調整して出席いただいており、感謝いたしております。 協働会議の進め方の当初計画では、前半では３回の分科会を経て、３回目の全体会で中間提言を取りまとめし、後半ではさらに３回の分科会と２回の全体会で11月上旬までに最終提言をまとめることとしておりました。そうした中で、中間とはいえ提言として市長に提出することになることから、さらに議論を深めた上で意見集約したいとする協働会議の意向により、９月に会議を追加開催することとし、中間提言を９月上旬の予定から10月上旬に変更したものであります。このことにより、９月には検討の途中経過を中間取りまとめとして協働会議全体で共有することになりました。このように、途中では進め方の変更がありますが、当初計画のとおり、11月上旬に最終提言をまとめる予定で検討が進んでおります。また、現在、庁内では協働会議の検討と並行して策定作業を進めておりますが、最終提言を受けて速やかに２次素案を取りまとめできるよう努めてまいりたいと考えております。こうした作業を経て、11月には２次素案について二ツ井地域協議会から御意見をいただいた後、議会へ説明し、御意見を賜りたいと考えております。 次に、
まちづくりのビジョンについてでありますが、総合計画の策定に当たりましては、市が素案を示し、市民の協働会議から出された意見も入れながら取りまとめを行っております。また、
中心市街地活性化ビジョンの策定におきましては、市でたたき台をつくって、多方面の市民からなる
中心市街地活性化推進協議会の委員の皆様からの意見提言をいただきながら取りまとめていくことといたしております。どちらも市民の声を反映させて策定することとしており、手法は違わないものと考えております。市では、
中心市街地や農村部の集落等において、それぞれの地域に合った多様な暮らしが送れるように既存の公共公益施設の活用を図り、地域が保有している資産を生かしながら地域が一体となった
まちづくりを考えており、これをビジョン策定に生かしてまいります。 また、ビジョン策定に当たりましては、企画市民部、建設部、産業振興部の３部が中心となって庁内実務者会議を構成して、総合計画との整合性を図りながら、並行する形で作成作業を行っております。
中心市街地活性化ビジョンは、総合計画の部門別計画の一つであることから、総合計画の考えをビジョンに取り込み、ビジョンの意見提言を総合計画に反映させていくことにいたしております。 次に、実施計画の財源についてお答えいたします。総合計画に位置づける財政計画は、将来を見据えた財政推計をもとに、実施計画の予定事業も踏まえた上で組み入れたいと考えております。財政計画の財源のうち、起債につきましては、過疎地域自立促進特別措置法が平成21年度末までの時限立法となっていることから、過疎債の適用も平成21年度までとなっております。また、国の地方債計画でも年々減少しております。
合併特例債につきましては、平成27年度までとなっており、合併時の10カ年での計画額119億6000万円に対し、この２カ年で約15億5000万円の借り入れを見込んでおります。市税や地方交付税など本市の主要な財源は、今後さらに減少が見込まれ、非常に厳しい財政運営となりますので、実施計画の財源につきましては、国・県補助金の活用を図るとともに、有利な起債を充当してまいりたいと考えております。 また、どのように起債を計画するのかとのことでありますが、実施計画の策定の際にはその時々の財政状況を十分見ながら、後年度の負担を考慮した上で有利な起債の活用を図ってまいりたいと考えております。 なお、過疎債は、過疎地域を抱える本市にとりましても重要な財源であることから、時限立法である過疎地域自立促進特別措置の期間を延長するなど、引き続き総合的な過疎対策を講じていただくよう、国・県に対して要望していくことにいたしております。 次に、
まちづくりの推進を強固にするために、についてお答えいたします。まず、これまでの検証についてでありますが、商業の需給バランスにつきましては、時間、予算がない中での作業であり、新たな調査は行いませんでした。しかし、商業統計調査や消費購買動向調査などから、売上額、小売点数、従業員数、売り場面積、買い物客の流出・流入、買い回り品の購入先などのデータを収集し、検討を行いました。 秋田県内においては、どこの都市におきましても、ロードサイドに大型店がふえ続けており、既存商店との競争が発生しております。しかし、このような中でも、消費者は市域、県域を超えた商圏の中で移動し、多様化したニーズを満たしてくれる地域へ出かけるケースがふえております。また、ネット購入や通販の利用等、買い物の形態にも変化が起きております。各種要因が複雑に絡み合っており、商業の需給バランスを的確に把握することは難しい状態であります。 能代市におきましても、ロードサイド店に出店が多く見られますが、消費者の市外への流出傾向が高くなってきております。このような中、近隣地域においては、新たな大型ショッピングセンターの出店が計画されています。こうしたことから、市外へと流出する市民を食いとめ、能代市の商圏の回復、さらには拡大を図ることが必要と考えております。 また、本年の新春インタビューで述べたことでありますが、御質問で引用なされました言葉の後に「中心部は中心部で成り立つ方法を考えなければいけないし、郊外に住む人たちも生活の利便性を求めることは当然であろう。どちらかでなければならないという発想ではなく、どうやったらできるだろうかと考えている」と続けて話しております。これは、
中心市街地や郊外、農村部の集落等において、それぞれの地域特性を生かしながら各地域が一体となった
まちづくりを考えていくという思いを言ったものであります。 次に、イオンのメリットについてでありますが、これまでもシミュレーションなどで説明していますように税収や雇用の増、流出している消費者の呼び戻しや新たな流入などが挙げられます。具体的な数値ということでありますが、イオン株式会社から提供された限られた数値の中での推計でありますので、確定的なものではなく、あくまで仮定としてではありますが、税収は約１億円、2,000人と計画されている雇用のうち地元雇用は1,810人程度と見込んでおり、これらの効果は短期的なものではないと考えております。圏域のメリットといたしましては、雇用の拡大が大きいと考えております。 シミュレーションについてでありますが、
中心市街地活性化ビジョン策定のために委託したコンサルタント業務には、シミュレーションに関する業務は含まれておりませんので、そのような分析を依頼することはできないと考えております。 次に、これからの
まちづくりのために、についてであります。まず、イオン出店容認時点での土地利用の考え方についてでありますが、私は地域の特性を生かした土地利活用を進めることを基本として、自然や文化、産業集積や社会資本などそれぞれの地域が持つさまざまな特性を生かし、最大限に利活用しながらそれぞれの地域が機能や役割を持ち、市全体として魅力ある都市を目指していくことが必要と考えております。 東能代地域、とりわけ高速自動車道の東インターチェンジ周辺部にありましては、東西に延びる国道７号、南北に延びる広域農道とつながり、奥羽本線、五能線が交差する交通の要衝となっております。さらに、大館能代空港、能代港へのアクセスも容易であるという地理的条件、また東インター、二ツ井・白神インターの開通は、工業団地を高速交通体系に直結させ、観光地へのアクセスを向上させるなど、製造・物流・観光面での玄関口ともなっております。こうした社会基盤の立地特性を最大限に生かし、工業、流通、小友沼、白神山地などの地域資源とリンクさせることで、市全体の活性化につなげる可能性を有する地域として柔軟な土地利用を進めてまいりたいと考えております。無秩序な開発を防ぐことは当然のことでありますが、こうした考えのもとで現在の土地利用を基本として能代市の活性化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 議論をなぜ避ける必要があるのでしょうかとのことでありますが、このたび能代
まちづくり市民会議より出席要請がなされたのは、（仮称）イオン新能代ショッピングセンター出店計画に関する公開討論会であります。（仮称）イオン新能代ショッピングセンター出店計画につきましては、これまで市議会を初め能代商工会議所及び二ツ井町商工会の経済団体、能代
まちづくり市民会議及び東能代地域
まちづくり連絡協議会に対して説明を行ってまいりました。また、市議会の意向や能代
まちづくり市民会議からの要望を受けまして、広く市民を対象とした市民説明会を開催し、多くの市民から参加をいただきました。説明会においては、市がイオン出店を容認した考え方について、できるだけの説明を行い、これにかかわる質問に対して誠実にお答えをしてまいりました。このことから、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの出店につきましては、市としては十分に説明責任を果たしてきたと考えております。そのため、能代
まちづくり市民会議より要請のありました公開討論会につきましては、出席を辞退したものであります。 今後の手法ということにつきましては、今まで同様、市民との対話を大切にしていく姿勢は何ら変わるものではありません。 次に、
まちづくり対策本部設置についてでありますが、能代市では
中心市街地活性化基本計画の円滑な推進及び庁内の連絡調整等を図るために、部長級の職員で構成された能代市
中心市街地活性化推進会議が設置されております。また、現在、企画市民部、建設部、産業振興部の事務担当者により構成される庁内実務者会議を組織し、関連部署が連携をとりながら
中心市街地活性化ビジョンの策定作業に取り組んでいるところであります。このことから、御提案のありました
まちづくり対策本部の設置については、現時点では考えておりません。 次に、
まちづくりとコーディネーターを置くことについてでありますが、市民と行政との協働により実効性のある
まちづくりを進めていくためには、まず行政として一人一人の職員が能力を高め、組織全体の力にしていくことが不可欠であると考えております。職員は、
まちづくりの話し合いの中で、市民や各種団体等との協議、調整などを行うこともあります。そのような場面には、職員が十分に対応できるよう、今後ともそのさまざまな機会をとらえて、職員のコーディネーター手法の習得や資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、
まちづくりには、地域や民間の方々が主体となって共通の意識やビジョンを持ちながら具体的な
まちづくりへとアプローチしていく過程が重要であり、こうした取り組みに対して
まちづくりコーディネーターが加わり、効果を上げているところがあることについては承知いたしているところであります。今後、本市においてもこうした状況を踏まえ、それぞれの地域における
まちづくりの実態、課題等を十分に見きわめながら、コーディネーターの設置や、現在、檜山の景観づくり、
中心市街地活性化ビジョン策定のためにお願いしているようなアドバイザーの活用などについて、その状況、あるいは必要性を見きわめ対応してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（山谷公一君） 14番安岡明雄君。
◆14番（安岡明雄君） ただいま、御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきますので、お願い申し上げます。 最初の総合計画の
スケジュールについてでございます。市長の御答弁もありましたし、１カ月ですね、会議の皆さんの意欲のあらわれで、会議の追加で中間提言の日程が９月から10月へ移行されたということであります。当初は、11月４日までに二ツ井協議会への諮問、議会への説明、パブリックコメント募集、それを経て
市民協働会議へのフィードバックをして、それをまとめていくというふうな
スケジュールを想定されたというふうにお聞きしておりましたが、パブリックコメントとか
市民協働会議へのフィードバックという点も漏れてあったような感じがしておりますし、それが果たしてどういうふうな
スケジュールになるのか、私ちょっとその辺がまだ、説明がなかったのでお聞きしたいと思います。 続いて、これもビジョンとして何人かお聞きされておりますが、ビジョンというのは総合計画の部門の一つだとおっしゃっております。総合計画というのは、市民と協働でつくり上げるということであるとすれば、先ほど庁内実務者会議において取り組んでいるというふうな御説明ありますけれども、とすれば取りまとめはいいわけですけれども、市民ビジョンというのは市民が入り込めないところで決まることにならないのかなという心配があるのですね。その辺がどうなるのか、ちょっと整理してお聞かせいただきたいと思います。 財政については、なかなか厳しい状況でありますので、こういった状況を市民の皆様が知りたいということもあるわけですので、これは要望いたしますので、御回答は結構でありますけれども、その辺の周知をしていただいて、お願いしたいなというふうに考えております。 続いて、２番目の方に入らせていただきます。商業需給バランスは調査しておらないけれども、それに準ずるような形でお知らせしているというふうなことでありますけれども、買い回り品だとか最寄り品の動向につきましては合併協の資料にも添付されておりますし、そういったものではなくて、市長がせっかくおっしゃったわけですから、おっしゃったことはしっかり調査するという姿勢が大事なのではないかなと。市長がおっしゃっても調査しないこともあるというのは、なかなかちょっと、市民感情とすればうまくないのかなと思いますので、調査していないならしていないということは、つぶさにやっぱり表明すべきではないかなというふうなことを私は、そういった面をしっかりやっていただきたいというふうに要望したいと思います。 コンパクトシティーの御認識ですけれども、そういうことではないと。私は、安心しました。そういう御認識であったら困るなと思っておりましたので。しかしながら、市長のおっしゃることというのは非常にインパクトがあるので、市長はそういう思いでなくても、こういうふうに全部が移るというふうにおっしゃれば、何かそういうふうに、違った意味でないのかなというふうな心配がやっぱりあるわけですね。ですから、その辺しっかりまた、最初からきちんとおっしゃっていただければそんな、正確な市長の考えるコンパクトシティーはこうなのだというふうなことがわかるのではないかなというふうに思いますので、その辺、今後ともそういうふうなお話をしていただきたいなと。それに関して、もしあるのであれば、お聞かせいただきたいと思いますけれども。 現状に関してのいろいろなメリット、数値的におっしゃっていただきましたが、ちょっと新聞報道を御紹介したいのですが、日本ショッピングセンター協議会の発表によりますと７月の売り上げ4.2％減というのがありました。また一方で、イオンは埼玉県越谷市に総店舗面積13万平方メートルと、同社最大のショッピングセンターを含む超大型店を首都圏に３店開くと。イオンは地価の安い地方の郊外立地を中心に出店してきたが、今後は限られた成長市場である首都圏を積極的に開拓するとのイオンのコメントにより、人口増をにらみ首都圏に大型店出店を集中させるというふうな方向だと日本経済新聞の最近の報道がございました。そういったことで、市長も、職員の皆様もお読みだと思います。 そこで私は、質問を考えるわけでありますが、こういったイオンの現状ということを見誤ると、せっかく市長が評価すべきだとおっしゃったその数値が、見誤るものが出たら大変だなと。ですから、イオンのそういった動向によっては、雇用数も変わるだろうし、売り上げが下がるとシャトルバスも運行になるとか、そういったふうに変わると、シャトルバスをやると中高年層の方がこぞってバスに乗るわけでありますので、すみ分けの、また市長の御説明がちょっと揺らぐのではないかなというふうなこともあるのです。ですから、そういった売り上げが下がると人員整理も始まるわけですので、地元雇用1,800人、圏域のメリットとすれば雇用数ということがありますので、1,800人が能代市民だけではなくて山本郡域の皆さんが雇用されたりすると、能代市民が何人雇用されるのかというふうなことも、私はちょっとわかりません。しかしながら、昨日ですか、イオンとの協定を結ぶというふうにおっしゃっておられます。当然、出店前の交渉になるわけだと思いますが、ぜひですね、評価すべきメリットの確保のために、どのように交渉するのか、あるいはしているのか、その辺がちょっと知りたいところでございますので、教えていただきたいというふうに思います。 コンサル業務にはシミュレーションのものがないという。私は別にシミュレーションをつくれと言っているわけではなくて、シミュレーションに肉づけする部分は必ず必要なデータだと思うのです。そういった意味ですので、シミュレーションを再度つくれというのではなくて、やっぱり影響予測だとかいろいろなやつ、
中心市街地のビジョンをつくるためにはデータというのはね、400万円足らずで入札、落札されたそうですけれども、ぜひその値段以上のお仕事をしていただいて、私はいろいろなサンプルをとったりデータをとって分析する。それこそ何とか、300何十万円ですけれども500万円以上の効果が出るようなデータを整えるべきだと思っておりますので、その辺がちょっと今、市長の御答弁では違ってあったなというふうに思いますので、そういった意味でどうかということをお聞かせください。 ７月20日以降の公開討論会のことについてお伺いいたしますけれども、７月20日の最後に市長は検討するとおっしゃっておりますし、８月10日の公開討論会要請についても、９月議会前でタイトですが検討するとおっしゃっておりますね。説明責任を果たすというのは、もう検討しなくてもわかることではないかなと思ったりしておりますので、本当に真摯に検討していただいたはずだなというふうに思っておりますし、また先ごろ、再度公開討論会の出席要請をされたということに対して、担当の部長は、検討する、というふうにおっしゃっております。市長も、部長も同じ認識だというふうなことであれば、検討するということだと思いますので、出席しないというふうに先ほどお聞きしたような感じがありますが、私はぜひとも市長の思いを堂々と述べていただいて、市長の
まちづくりに対する熱意をじかに話していただきたいというふうに常々思っておりますし、部長も検討するということでありますので、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。 あと、
まちづくり対策本部については、私、本来であれば
まちづくり担当部というのが望ましいなと。そこで直轄で、農林の関係だとか建設の関係を、組織の系統化を図るべきではないかなと。でも、これは簡単にいきませんので、市長もお忙しいですので、やはり助役から副市長というふうになりましたので、政策の一端を担うというふうな形でリーダーシップをとる方がいいのかなというふうな、そうした組織の責任を明確化にするのが、やはり
まちづくりの推進を強固にするのではないかなというふうなことでちょっと考えてみました。必要ないというふうにおっしゃるのか、であれば結構ですが、その辺の、そういう意味だというふうなことで、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。以上、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（山谷公一君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時４４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４７分 開議
○副議長（山谷公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番安岡明雄君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） どうも済みません、時間とりまして。安岡議員の再質問にお答えいたします。先ほどの第１点目、パブリックコメントの期間をいつごろにとるかということでありますけれども、最終提言の時期として10月上旬を予定いたしておりますけれども、検討の過程で９月には中間取りまとめ、10月中には中間提言としての段階もありますので、それらを踏まえて市の策定作業を進めていくこととなります。最終提言をいただいたときには、速やかに２次素案を取りまとめて公表し、意見募集を行いたいと考えております。 それから、
市民協働会議にフィードバックはできるかということでありますけれども、２次素案をまとめる前に、中間提言に対する対応案を作成しまして、
市民協働会議へフィードバックしたいと考えております。
市民協働会議では、この対応案の検討も加えつつ、最終提言案を取りまとめたいということを言っていただいております。 それから、
まちづくりのビジョンについて、市民が入り込めないのではないかという質問でありますけれども、先ほどもお話ししましたとおり、市でまずたたき台をつくって、そのたたき台をもとにして
中心市街地活性化協議会の中で議論をしていただくと。その中でいろいろな意見が出てきます。それを取りまとめて最終的に案としていくということですから、決して市民の皆さん方がその中に入っていけないとか、意見を言う場がないということは決してありませんので、御理解いただきたいと思います。 それから、需要の調査でありますけれども、先ほど要望ということでありましたが、調査しないということを明言しなかったのは遺憾だというお話でありますけれども、議員おっしゃるとおりだと思います。ただ、先ほども申し上げたとおり大変難しかったものと、時間的に余裕がなかったものですから、需要調査できなかったこともぜひとも御理解いただきたいと思います。今後、そういうことがありますれば、約束したことについて、明らかにしていきたいと思っております。 それから、コンパクトシティーの新聞報道のことにつきましては、意見は要らないということでありましたけれども、確かに私にすると、あれが全部ではないという思いがあるのですけれども、それでもおっしゃるとおり、それが記事になればそれが事実として歩くわけですから、慎重な発言をするべきだという御提言を今後受け入れて、慎重に発言していきたいと思っておりますし、市民の皆様方に理解いただけるような発言にしていきたいと思います。 それから、イオンとの話し合いの中で、協定書を結ぶ中にメリットの確保、メリットをちゃんとするために交渉しているのか、今後交渉するのかということでありますが、交渉はまだしておりません。今後の交渉になります。当然に、これ一番のメリットでありますから、ほかのいろいろな細目にわたって交渉はしなければいけないと思いますが、この検討事項につきましても今後検討していきますけれども、今お話しのあったこの３点につきましては一番重要な案件でありますので、これはぜひともイオンに要望していきたいと考えております。 それから、コンサルに値段以上の仕事をさせたらいいのではないかということでありますけれども、契約が、正直申し上げましてちょっと違うものですから、確かにコンサル業務をやっている方ですからいろいろな御意見を持っていると思いますから、現場のサイドでいろいろアドバイスをいただいたり、こういう何か事例はありませんかとか、そういうようなことができるのかなと思いますが、正規の仕事以外で、それぞれの仕事のつき合いの中で御指導いただくことは可能かと思いますので、その範囲ではできるのかと思っております。 それから、討論会につきましては、今まではなぜ討論会を辞退したのかという御質問でありましたので、理由を述べさせていただきました。先日、担当部長が、
まちづくり市民会議から再度要望書をいただきましたので、この要望書につきましては、今議員がおっしゃったように、検討した上で御返事させていただきたいと思っております。以上であります。
○副議長（山谷公一君） 14番安岡明雄君。
◆14番（安岡明雄君） 再答弁、ありがとうございました。
スケジュールについて、ちょっと私、心配したのは、せっかく意欲を持って取り組まれている、作業されている協働会議の皆さんですので、やはりその辺、しっかり最後までもんだものを基本構想に盛り込みたいという、そういった熱い思いがあるのだなと。だとすれば、やはり１カ月ちょっと詰まっておりますが、やっぱりその詰まっているところがちょっと心配、その辺の意欲がつながる、詰まることと思いがつなぐこととですね、どういうふうになるのかなという心配、ちょっとまだぬぐい切れなかったのです。ですから、しっかりやれるということをおっしゃっていただいたと思いますが、その辺が、大丈夫だというふうなことでお願いしたいなと。私は基本的に、極端なことを言えば12月定例会でなくとも、１月の臨時会でも間に合うのではないかなと。その辺、そういった柔軟な形で、やはりタイム
スケジュールもあるでしょうが、そういった柔軟な形で市民の思いを最後まで受けとめて基本構想を決めるのだと、こういう決定までのプロセスが大事だなというふうなことの思いを述べさせていただきました。そういったことで、やっていただけるということを再度、その辺の豊富というか、そういった形でも一言でもお願いできればなというふうに考えております。 先ほど来のメリットの部分も、やっぱり私は、メリットの確保というのは非常に重たいものがあるのではないかということで、イオンとも交渉させていただくということでお話ししていただきましたので、その辺はやっぱり話し合いの状況もオープンにしていただいて情報を常に提供していただいた方が、市民の皆様も御安心いただけますので、そういった交渉状況もやっぱり明らかにしていただければなというふうに思います。 もう一つ言いますけれども、市が作成されましたシミュレーションと、確かにコンサルタントの業務は違う部分でありますが、私は、ちょっと言い方をかえれば、市のシミュレーションは別でいいのですけれども、市のシミュレーションとコンサルタントの情報提供とミックスして今後の
まちづくりのために生かすべきだと、そういった思いでございます。ですから、違ったものは違ったものかもしれませんが、そのミックスをしたものというか、その辺はやっぱりコーディネートするということは大切だと思うのです。ですから、その部分をしっかりやっていただきたいなと。その辺をもう一回、そういった意味ですので、市長からも何とかひとつお願いできたらと思っています。 いずれにいたしましても、合併後の新しい総合計画ができるわけであります。そしてまた、まちを左右するような思いがあるわけです。ですから私は一番心配するのは、市民との会話を市長が先頭に立って議論できるということが、雨降って地固まるではありませんが、やはり市民と一体になっていく、７月20日にも御発言されておりますけれども、別々の道ではなくて歩み寄ると。そのためには、とことん議論を重ねるというふうなことが、私は一番齊藤市長に望まれていることだと思って信じております。そういった市長の信念を、市民の心を一つにするためにもぜひともですね、これかこれかとかと議論の場を分けるわけではなくて、私は率先してそういうところにこそ飛び込んで、市長の生の声を出していただくのが、やはり市政の第一の根幹であるなと思って、そういった意味で今回の質問をさせていただきました。ぜひとも市長にはそういったことで、今後運営を担っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、３回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の質問にお答えいたします。市民の皆さん方の声を十二分に反映しなさい、場合によっては
スケジュールを変えてでもというお話でありますが、
スケジュールにつきましては、今そういう
スケジュールに沿ってやっていることで、計画から１カ月おくれておりますけれども、大体
スケジュールどおりに進んでいくのだろうと思っておりますが、確かに総合計画をつくることも大きな目的でありますけれども、その中で市民の皆さん方の御意見を評価し、そしてそれを反映させていく。そして、そのことが市民の皆さん方が
まちづくりに参加しているという自意識につながって、いろいろな面で今後それが
まちづくりに反映できるのだろうというふうに考えておりますので、今御意見ありましたとおり、市民の皆さん方の御意見を十二分に配慮した上で計画策定に当たっていきたいと思っております。 それから、二つ目のイオンとの交渉の中で、その交渉の中身をオープンにしていってほしいということでありますが、当然にこれは議員の皆様方にもお話ししながら話を進めていかなければいけないことでございますので、いろいろな誤解とか疑惑だとか、いろいろあるようでございますから、やはりそういった面ではオープンにしながら、皆さん方に協議の過程を話させていただきたいと思っております。 それから、コンサルにつきましては、確かにおっしゃるとおり、仕事は違うけれどもつながりという面では同じようにつながっているもので、それでやはり市政全体のことで言えば、そういう複合的にとらえる視点というのも大事なことだと思いますので、議員指摘のとおり、直接的な関係というとなかなか難しい面はありますけれども、そういうのをうまく利用しながら生かしていきたいと思っております。 それから、討論会の件につきましては、今の議員の御意見を参考にしながら検討させていただきたいと思っております。以上であります。
○副議長（山谷公一君） この際、10分間休憩いたします。 午後３時５８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１３分 開議
○副議長（山谷公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、21番薩摩 博君の発言を許します。21番薩摩 博君。 （21番 薩摩 博君 登壇）（拍手）
◆21番（薩摩博君） よねしろ会の薩摩 博です。一般質問もきょうで３日目になりまして、最後でありますが、皆さんお疲れのところ最後までよろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして順次質問させていただきます。 最初に、能代市立第四小、二ツ井統合小学校建設に係る木材の原木確保を早目に、についてお伺いいたします。両校の建設に係る木材の原木の調達を早目に。このことについては、６月議会でも答弁していただいたように、地域材を使う方向にあることは確認をさせていただきました。先月には、第四小学校の基本計画が明らかになり、実施計画の段階に入っております。恐らく来月には、二ツ井統合小学校の基本設計も固まるものと思われます。つまり、相次いで両校の建設は実施設計に入ることになります。この両校は児童数も多く、木造建築として規模も大きいものになります。当然、木材の使用量も多くなります。業界関係者によりますと、この両校の建設に伴う木材製材品は、約3,000から3,500立法メートルぐらいになると見られております。製材品でこの量ですから原木はほぼその２倍、つまり6,000から7,000立法メートルは必要になります。この量は、聞くところによりますと、能代市内の中堅製材工場が１年間で消費する原木の量に相当すると言われております。しかも、両校は来年度の同時着工が予定されています。大量の木材を限られた期間内で納めなければならないということになります。木材は、自然素材であります。さらに木材は、伐採直後は大量の水分を含んでおります。つまり、含水率が高いということは、そのまま使えば割れたり、反ったり、ねじれたりという狂いが出やすくなります。 そこでお聞きしたいのは、この問題をクリアするために発注側である市ができることは、木材業界がなるべく同じ地域で育った杉、木材、しかも同じくらいの樹齢の材を集めやすくし、早目に製材、乾燥、加工をすることができるように側面から援助することができないでしょうか。特に、木造建築の生命とも言える柱やはりなどの構造材は、断面積が大きいため、割れや狂いを抑えるための乾燥に時間がかかります。品質や性能の高い木材を使って、木都能代の木造文化を伝承するシンボル的なものとしてつくり上げたいものと願っております。 業界は、国有林材の冬山生産がないため、早目の原木確保を目指して、先月、両校への木材供給グループを組織しています。どのぐらいの断面、長さで、どのぐらいの量の構造材を使うのか、そのことを実施設計の段階で情報を提供することができないか、また可能な限り早く公表できるようにできないものか、市長の御見解をお伺いいたします。 ２点目は、森林・林業の再生についてでありますが、昨年、九州の地方紙に「どこかのんびりしている開放的な秋田は、宮崎県と似ている」として、秋田県を紹介しておりました。人口は、秋田県が114万人に対して宮崎県は115万人、基幹産業はともに農林業で、杉の素材生産量は、宮崎県は全国一に対して秋田県は２位、１所帯当たりの貯蓄高は両県とも全国最低クラスなのに、宮崎県の焼酎の消費量は全国一でありました。対する秋田県は、清酒の消費量は２位などの類似点を並べておりました。きわめつきは、宮崎県に秋田県の方言、非常に昔の方言でありますが「ひやみこき」と同意語の言葉があるとしている点、私も初めなのですが「よだぎんぼ」と言って、「嫌だ、おっくうだ」という意味で、また宮崎県の県民性と言えば日向かぼちゃといもがらぼくと、と。日向かぼちゃは、特産の黒皮かぼちゃのことで、色は黒いが味が格別なことから健康的で働き者の女性を指すと言われております。いもがらぼくとは、サトイモの茎のいもがらと木刀を組み合わせた方言で、見かけは立派だが中身はすかすかの意味で、女性は勤勉でしっかり者と評価は高いのに、男性はどこか頼りないように見えるらしいと言われております。熊本の肥後もっこすと薩摩隼人に囲まれ、宮崎県の男性はさぞ形見の狭い思いをしているのではないかと言われております。美人の誉れ高い本県の女性に比べ、えふりこきでひやみこきと酷評される秋田県の男性、私も含めてともに頑張らなければならないと、このように考えております。 いよいよ本題に入りますが、いもがらぼくとと呼ばれる宮崎県の森林組合では、衰退の一途をたどってきた森林・林業に再生のきざしが見えてきた状況にあり、その理由は、国際的な木材需要増で国産材の価格が下げどまり、経営努力すればもうかる林業が可能になってきたためと言われております。杉素材生産量全国一の宮崎県の森林組合では、攻めの森林経営を模索し、農林中央金庫からなどの支援を受け、全地球測位システム、ＧＰＳを活用したデータベースの構築に着手し、山林のどこにどんな樹齢の木があるかなどを把握し、高く売れる規格外木材の注文などにも即応できる体制を整えるなど、また木材需要増による地球温暖化防止で、間伐を推進する一方で、県主導で材質を一定条件にまで安定させ、販売していると言われております。 県内の動向は、杉素材生産量は、宮崎県に次ぐ第２位になり健闘しておりますが、国際的な需要増で、外材の国内への輸入材の値上がりや品薄で、国産材が注目を集めております。しかし、中小ハウスメーカーの中には、安い価格で住宅を提供する会社もあり、価格競争は激しく、原木値上がりが製材価格になかなか反映されず、厳しい状況が続いていますが、好調なのは合板や集成材などに限られ、一般製材などは単価や乾燥などの品質で苦戦しているのが現状であると言われております。 そこで、お伺いいたしますが、木材需要増による地球温暖化防止で間伐を推進するための対応、また民有林への間伐を後押しするための国、県の補助事業等の徹底した森林情報収集、啓蒙活動や国の施業の集約化に関する研修などに補助金を出す新規事業も始めたとのことのようでありますが、木都のしろと言われる能代市でも、県に先駆け森林組合等に全国から発信される情報等を提供し、森林・林業の再生に市当局も率先して支援していくべきではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ３点目は、能代海水浴場の廃止についてお伺いいたします。長年、能代市民や帰省中の方々の夏の海水浴場として親しまれた落合浜海岸の能代海水浴場が、廃止の方向で検討されております。能代海水浴場の近隣には、能代温泉はまなす荘、国民年金健康保養センターのしろやスポーツ施設アリナスなどが営業しております。海水浴後、市民の方々が３施設の入浴を楽しみ、利用されております。確かに、能代市の人口も減少し、利用者の減少も否めないが、しかしまだまだ天候状況によっては、多くの市民が利用されております。今回の廃止の理由として、短い開設期間の中で遊泳できない日が続くことや他市町の海水浴場との競争、施設等の維持管理などに経費がかさむなど現状を報告しておられますが、短期間とはいえ、天候状況によっては多くの市民が利用されております。能代市民の夏の憩いの場でもあり、また能代温泉の３施設にも何らかの影響があると思いますが、また今後、秋田わか杉国体終了後には国民年金健康保養センターのしろの売却問題も抱えている中での廃止は、拙速過ぎるのではないかと思いますが、市当局の考えをお聞かせ願います。 最後に、市税等の収納対策についてお伺いいたします。能代市では現在、納税については口座振替を進めておりますが、平成18年度の国保税の収納率がペナルティーライン、92％を割り込む状況にあり、また市県民税を初めとする各種税金の収納も非常に厳しい収納状況にあります。 近年、市県民税初め、軽自動車税、固定資産税、国保税等々、また水道料金などもクレジットカードで支払える自治体がふえてきております。クレジットカード納税の導入は、例えば口座振替ができなかったための督促等の人件費や郵便代、電話代など督促コストの削減などにつながり、また収納率のアップにつながる一方、残高不足で引き落としができないということもなく、クレジットカードの納税にすることによる未納や滞納の発生が少なくなると思います。また、納税者にとっては、カードポイントがためられる利点があります。金融機関やコンビニでの支払いの手数料は定額制で、カードの場合は定率制であり、手数料負担は普及の大きな壁にもなっているとも言われております。 そこで、次の５点についてお伺いいたします。クレジットカード納税等の導入については、カード納税は納税者にとってはカードポイントの利点がありますが、カード会社に払う手数料が大きな問題であります。しかし、カード納税も今後検討してみる必要があるのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。 ２点目は、口座振替の利用状況。 また、３点目は、残高不足による振替不能対策についてであります。 ４点目は、前納者に対する割引制度の導入についてであります。納税意欲向上のための環境づくりの制度の導入を検討してみる必要があるのではないかと思いますが、この点についてもお伺いいたします。 ５点目は、未納者対策と今後の取り組みについてでありますが、未納者対策としてフレックスタイムや夜間窓口など等で対応しておられますが、収納の向上につながっておられるのか、また今後の取り組みについてもお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（山谷公一君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 薩摩議員の質問にお答えいたします。初めに、第四小学校、二ツ井統合小学校建設における木材の原木確保についてでありますが、両校とも木の持つぬくもりや優しさを生かした木造を基本に、次代を担う子供たちの未来を開く学校施設となるよう基本設計、実施設計を進めております。 御質問にあります原木の早目の確保につきましては、能代市公共建築物整備産学官連携研究会で、浅内小学校建設を検証しながらさまざまな問題点を洗い出し、その中で森林管理署や森林組合等への事前の働きかけが重要であるとの意見をふまえ、業界と一体となって働きかけを行っております。米代西部森林管理署や秋田県森林組合連合会、白神森林組合など原木調達先へ小学校
建設スケジュール等の情報提供を行いながら原木確保への協力をお願いしてきており、協力できるとの回答を得ております。また、先般、能代木材産業連合会内に木材供給グループが正式に発足しており、今後とも地場産材の供給体制確立に向け支援してまいりたいと考えております。 次に、構造材等の早い段階での情報提供についてでありますが、市といたしましては、木材の必要量確保や乾燥期間等、品質の確保の観点から実施設計がまとまり次第数量を公開することで、これらの課題解決の一助としたいと考えております。現在、第四小学校につきましては、実施設計に入っておりますが、設計者と打ち合わせを行い、構造計算を経た後、９月末には柱関係、また、はり関係の数量につきましては10月末に確定する予定として進めております。数量が確定次第、市のホームページ等で公開をしてまいりたいと考えております。二ツ井統合小学校につきましては、まだ基本設計の途中となっておりますが、第四小学校と同様、早い時期に公表できるよう進めてまいります。 平成20年度から２カ年で建設を予定しております両校の建設には、今まで経験したことのない木材の使用量が見込まれることから、市といたしましても木材産業振興につながるよう産学官で協議を続け、ともに努力してまいりたいと考えております。 次に、森林・林業の再生のうち、地球温暖化防止と間伐の推進についてお答えいたします。地球温暖化は、人類が直面している最も重要な環境問題であり、国においても平成14年の京都議定書の締結に合わせ、地球温暖化対策推進大綱が定められております。 森林に関しましても、地球温暖化防止を図る上で重要な役割が期待されており、農林水産省では平成14年12月に地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策を策定し、平成15年度から平成24年度までの10カ年にわたり、間伐の実施などにより健全な森林の整備等を実施することとして、地球温暖化防止への取り組みをすることとしております。間伐を推進し、適切な森林を整備することは、森林による二酸化炭素の吸収量を高めることにもなります。本市においても、間伐が必要とされる16から45年生の杉人工林面積は7,444ヘクタールとなっていることから、森林所有者に対し適切な森林整備を実施するために支援される森林整備地域活動支援交付金事業の活用をＰＲしながら間伐を進め、地球温暖化防止にも努めてまいりたいと考えております。 次に、国、県の補助事業についてでありますが、間伐等の森林施業に対する補助事業は各種事業がありますが、本市において補助対象となる事業は、地域別に森林環境保全整備事業と里山エリア再生交付金事業の２つの造林補助事業であります。補助率は、両事業とも国51％、県17％、合計68％の補助率となっております。 次に、森林情報の収集及び啓蒙活動についてでありますが、白神森林組合におきましては、平成18年度に森林情報の一元化が可能となる森林管理システム、森林ＧＩＳを導入しております。また、今年度は、正確な位置情報が可能な地球測位システム、ＧＰＳを導入し、より詳しい森林情報の把握が可能となります。今後、同システムを組合員に啓蒙し、森林整備に活用されるものと期待しているところであります。 次に、施業の集約化についてでありますが、我が国の森林・林業施策の基本方針を定めた森林・林業基本計画では、望ましい林業構造の確立として、施業等の集約化による経営規模の拡大や生産方式の合理化等により林業生産コストの低減を図り、収益性を向上させるとともに、林業経営を担うべき人材の育成及び確保を図ることが必要であるとしております。これらを踏まえ、国では森林施業の集約化につながる森林情報の収集活動や、集約化先進地研修による人材育成等を支援する施業集約化・供給情報集積事業、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの整備・普及を推進する低コスト生産型事業体育成支援モデル事業など、森林施業の集約化を推進するため、今年度より新たな補助事業をスタートさせております。当管内では、白神森林組合が高度な森林情報の収集活動に必要なＧＰＳの導入を今年度予定しており、今後の施業の集約化を目指して取り組んでおります。 次に、能代海水浴場の廃止についての御質問ですが、能代海水浴場の利用者数は、平成13年度までは天候による変動はあったものの、おおむね１万人以上でありましたが、平成17年度以降は6,000人から8,000人で推移しております。能代海水浴場は米代川河口にあることから、流木やごみ等が流れついたり、雨によって海水が濁る日も多く、近隣の海水浴場に比べ遊泳できない日が多くなっております。さらに、今年度は遊泳区域近くでサメらしきものの目撃情報もあり、25日間の開設期間中、遊泳できない日が16日もあり、利用者は約5,000人まで減少しております。こうした状況から、長年営業していた海の家も平成16年度からは１軒のみとなり、その１軒もお盆前後や休日など利用者の多い日に限った営業となっております。また、能代温泉の３施設は、海水浴帰りの日帰り入浴客は見受けられますが、海水浴を目的とした宿泊はほとんど見受けられないとお聞きいたしております。また、平成18年度に実施いたしました市民意識調査でも、近隣の海水浴場の利用者が多くなっているという結果となっております。 能代海水浴場には、トイレやシャワー室、屋根つき休息所などの県の施設がありますが、特に屋外施設の老朽化は著しく、また毎年大量にたまる砂寄せも困難な状況とお聞きしております。市では海水浴場開設期間中、県の施設を借り、維持管理して利用者への便宜供与を図っておりますが、監視業務を行う監視員の賃金やトイレ清掃などで211万円の予算を計上しているほか、施設の老朽化に伴い、今後経費のかかり増しも想定されております。こうした状況を総合的に判断し、今回の行財政改革大綱の中で廃止の方向で検討することとしたところでありますので、御理解くださいますようお願いいたします。 次に、市税等の収納対策についてお答えいたします。初めに、クレジットカード納税等の導入についての御提案でありますが、クレジットカードによる公金の納入が、昨年の地方自治法の改正で可能となりました。全国のクレジット会社60社が参加する公金クレジット収納推進研究会のアンケート調査によりますと、利用者の約５割がクレジットカードによる納付を希望している一方、地方自治体の関心も高まっており、特に規模の大きい自治体ほど関心が高いという結果が出ております。手元に現金がなくとも支払える、家計の状況に応じた繰り延べが可能になるといったクレジットカードの機能そのものの利便性やカード発行会社によるポイントサービスなど、クレジットカード導入には収納率向上や市民サービス向上への視点から期待されているところであり、全国的には現在３自治体が導入しているようであります。しかしながら、仮に軽自動車税について導入した場合を想定いたしますと、本市では口座振替の割合が高いため、逆にコスト増になる可能性かあること、納税証明書を発行する際、カード会社からの入金がいつになるのかなど、導入に向けて解決すべき課題もありますので、いま少し検討したいと考えております。 また、コンビニエンスストアの収納委託についてでありますが、当市ではイニシアルコストや年間委託料などの費用対効果により見送られた経緯があり、県内市町村でも導入しているところはありません。秋田県では、平成18年度から自動車税のコンビニ収納を導入しており、これによって納税の利便性の向上はもとより、納期内収納が増加し、それに伴い督促状、催告書の発送件数の縮小等、収納事務の効率化が図られたと伺っておりますので、今後も委託費用等を勘案して検討してまいりたいと考えております。 次に、口座振替の利用状況についてでありますが、平成19年度の税目別口座振替依頼者の割合は、個人市民税の普通徴収分では28.56％、固定資産税では49.67％、軽自動車税では46.64％、国民健康保険税においては39.68％となっております。引き続き口座振替の督励に努めてまいりたいと考えております。 次に、残高不足による振替不能対策についてでありますが、依頼口座の残高不足で口座振替ができない方については、速やかに納付書を発送し、納付していただいていることから、現在特段の対策は講じておりません。 次に、前納者に対する割引制度の導入についてでありますが、旧能代市では昭和61年度まで市税等を一定期間内に納付された場合、前納報奨金を支給しておりました。しかし、この制度は、特別徴収の方や各納期ごとに誠実に納付されている方々と不公平感があること、全国的にも廃止されてきていることから昭和62年３月議会において廃止されており、今後も再導入することは考えておりません。 次に、未納者対策と今後の取り組みについてでありますが、税及び税外収入の滞納額が年々増加し、その対策が喫緊の課題となっていることから、現在、庁内収納対策強化連絡会議において全庁体制による収納対策を検討しておりますが、そのほか県との合同滞納整理や能代山本４市町による滞納整理事務の共同処理についても話し合っております。今後とも、収納率の向上に向け、ほかの自治体の動向等、さまざまな角度から調査検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（山谷公一君） 21番薩摩 博君。
◆21番（薩摩博君） どうも、御答弁ありがとうございます。２点ほどお聞きしたいと思います。第四小学校と、それから二ツ井統合小学校の件については、前向きに検討されておりますので、引き続いていろいろな角度から御支援をひとつお願いしたいということであります。 また、森林・林業再生については、もう本当に木材産業ががけっ縁の縁に落ちてくるような厳しい状況であったのですが、こういうふうな世界の流れの中で、わずかでもプラス指向になるためには、やはり情報提供が非常に大事だと思いますので、この点についても引き続いて業界あるいは森林組合等に発信していただきたいということであります。これについては、答弁は必要ありませんが、次の海水浴場の件でありますが、確かに今、市長のおっしゃったとおり、いろいろ状況が悪い方向にありますが、ただ、今回のこの資料を見ると「近隣市町の海水浴場との競争」というのが、ちょっと私ひっかかりますが、他の市町、例えば八峰町の岩館海岸とか、あるいは三種町の八竜海岸、その方と競争して今まできたのか。恐らく「競争」でなく「競合」ではないかと、私はこう思っておりますが、その点についてお聞きしたいと思います。 それから、４番目の市税等の収納対策についてでありますが、今現在、フレックスタイム、あるいは夜間窓口など開設して収納対策に当たっておりますが、年々市の職員も減少していっている中で、このフレックスタイムそのものが大丈夫かなというふうな、私は危惧しております。特に、フレックスタイムの場合の職員の通常の業務に支障が出てくるのではないかなというふうな危惧をしておりますが、この２点についてよろしくお願いいたします。以上です。
○副議長（山谷公一君） 暫時休憩いたします。 午後４時５３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５８分 開議
○副議長（山谷公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番薩摩 博君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） どうも済みません、おくれまして、申しわけございません。薩摩議員の再質問にお答えいたします。まず、第四小学校、二ツ井統合小学校、地元の木材業者の皆様方に、十二分に連絡をとりながら情報をきちんと提供しなさいというお話でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、我々がやれる範囲とやれない範囲というのは御理解いただいていると思います。 本来であれば、地元の産材を使っていただきたいという気持ちは私もあります。ですから、本来であれば「能代産材」と、こう言い切りたいのですが、御承知のとおりそれは言えないものですから「秋田県産材」と、こうなるわけで、そこまでやっぱり踏み込んでやれないところもありますけれども、やはり例えば県内から視察に来て学校を見る、「いや、すばらしい学校ですね。この木どこですか」「やっぱり能代の木ですよ」「さすが木都のしろですね」とこういう話ができるのが、一番我々の誇りだと思っています。ですから、できるだけ地元の産材を使っていただきたい、そういう思いは議員と一緒でございますので、できるだけ情報を共有しながら、早い段階に手を打てるようなことをやっていきたいと思っております。 それから、能代海水浴場につきましては、もう御承知だと思いますけれども、私も正直言いまして今回、９日間で5,000人というのは決して悪い数字ではないなと思っているのです。でも、現実にあそこに今、飛び砂が来まして、その除去を県がやっているわけですけれども、なかなか県も予算の関係もありまして、砂の除去ができないでおります。ですから、普通の乗用車が海水浴場に入っていけない現状であります。ランドクルーザーか何かだったら入られるのだと思うのですが、利用面からいってもそういうことでなかなか利用がしづらくなっています。そして、実際アンケートをとってみますと、４分の３、海水浴場に行ったという人の４分の３が、ちょっと前のデータでありますけれども、能代市の海水浴場以外に行っているのが現実であります。そういう現実も踏まえながら、先ほど「競争」でなく「競合」ということでありましたけれども、今の段階ではちょっと競合も難しいのかなという感じがいたしております。 それから、フレックスタイムの件でありますけれども、済みません、深読みしてしまいしまして申しわけないです。フレックスタイム制度ということではやっていないのでありますけれども、今現状は、税務課におきましては通常の業務のほかに毎週金曜日、19時まであけております。それから、毎月第１日曜日の８時半から17時15分まであいております。この毎週金曜日の19時までやっている職員、２人出ているわけでありますけれども、この職員については遅出で出て19時まで働いている、こういう形で今処理させていただいています。このことで通常業務に差しさわりがあるかというと、今のところ差しさわりがあるということの報告は聞いておりません。以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山谷公一君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（山谷公一君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明13日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後５時０２分 延会...